韓日ＷＴＯの二国間協議を局長級に格上げ、成り行きに注目

日本が半導体・ディスプレイの３つのコア素材の輸出規制を開始後、初めて両国間の正式協議が１１日、スイスのジュネーブで開かれる。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴による通常の手続きだが、異例に両国のハイレベルの官僚が会うことになり、期待が高まっている。

１０日、産業通商資源部（産業部）は、丁海官（チョン・ヘグァン）産業部新通商秩序協力官が１１日、スイスのジュネーブで開かれる韓日両国間の二国間協議に参加するために出国したと発表した。今回の二国間協議は、韓国が日本の輸出規制措置は自由貿易の原則を破ったと、９月１１日にＷＴＯに提訴後、最初のステップとして日本に要求したものだ。ＷＴＯの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（ＤＳＵ）は、二国間協議の要請が受理された日から３０日以内に、または両国が合意した期間内に二国間協議を開始するようになっている。

二国間協議は、通常一回程度行われる。以後６０日以内に両国が合意に至らなければ、１審機構のパネル手続きに移る。パネル手続が終わるためには通常２年ほどがかかる。両国がパネル報告書を受け入れなければ、上訴機構が最終決定を下す。米国が上訴機構委員の選任に応じておらず、上訴機構に移る場合は難関が予想される。

一般的に、ＷＴＯの紛争手続きの二国間協議は、実務的な課長級で行われるが、今回の会合は局長級に格上げされ、政府も推移を注視している。産業部によると、韓国政府は規制の撤回などの実質的結果を導き出すために、日本に局長級の会合を要請し、日本がこれを受け入れた。鄭新通商秩序協力官は出発前に、「合意する解決策があるかどうか模索したい」と明らかにした。ただ、共同通信は「協議で解決できるかは不透明だ」と伝えた。


崔惠? herstory@donga.com