ハリス駐韓米国大使、在韓米軍駐留経費問題で「韓国の５分の１負担は不十分」

ハリー・ハリス駐韓米国大使が、在韓米軍駐留経費負担「５倍増額」要求と関連して、「韓国に派遣されて韓国を守るために役割を果たしている米軍に対して、５分の１だけ負担するのでは不十分だ」と述べた。ハリス氏は、「韓国がこれまで全費用の５分の１だけ負担してきたと見ることができるのではないか」とし、「世界１２位の経済大国である韓国がより多く（費用負担を）できなければならない」との考えを示した。

ハリス氏は１１日（現地時間）、ワシントン国務省庁舎で行われた東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「（在韓米軍駐留経費）交渉が始まれば、中間の折衷案で交渉がなされるだろう」と話した。米側は、来年に駐留経費交渉が公式に始まる前から、今年の負担の約５倍である「４８億ドル（約５兆８０５６億ウォン）の明細書」を様々なルートで強調してきたことからも、両国の激しい交渉を予想される。また、「無制限に時間をかけることはできない」とし、１２月３１日を今年の交渉期限だと強調した。

ハリス氏は最近、決裂したスウェーデン・ストックホルムでの米朝非核化実務協議について、「北朝鮮が何かをする前に米国が全てのことをしなければならないと要求した」と明らかにした。協議決裂直後、米国務省がメディアに配布した声明のほかに高位当局者が論評したのは初めて。ハリス氏は、「北朝鮮は不平を言ってきたことを米国に要求している」とし、このように指摘した。

　

特に、ハリス氏は３回目の米朝首脳会談の可能性について、「トランプ大統領は３回目の首脳会談のタイムラインを設定しなかった」とし、「私たちには交渉チームが別にあり、彼らが難しい細部事項を解決する必要がある」と述べた。また、「実務協議で成果を出す前に米朝首脳会談は開かないという意味か」という質問に、「そのように考える」と述べた。来月が終了期限の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対しては、「韓国政府のＧＳＯＭＩＡ撤回決定は失敗」とし、「これによって地域の安全保障に支障が出ている」と懸念を示した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com