「経済は善戦」という大統領府、「存亡の危機」と言う企業の叫びが聞こえないのか

李昊昇（イ・ホスン）大統領経済首席秘書官は１３日、「韓国経済は善戦している」と主張しながら、経済危機論を一蹴した。韓国の経済成長率が潜在成長率にも満たないという指摘については、「ビジネスサイクル（景気変動）要因だ」と主張した。

今の経済状況は、辞書的意味では経済危機ではないかもしれない。経済は心理的要因が大きく、しきりに「経済が悪い」とすれば、さらに悪化する恐れもある。しかし、すでに経済成熟期に入った先進国と成長率を比較しながら、韓国が善戦しているという政策当局者らの認識に同意するのは難しい。

今年の韓国経済成長率の予測値は、昨年末の２.６〜２.７％から、韓国銀行基準で２.２％まで下がった。ブルームバーグ、ＩＮＧグループなどの海外機関の予測値は、１％台に落ちて久しい。輸出は昨年１２月から１１ヶ月間マイナス基調を続け、企業の景気予測指数も下り坂だ。昨日英フィナンシャル・タイムズと米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所は、「グローバル経済が同時にスタグネーション（長期経済低迷）の時代に入った」という分析を出した。対外依存度の高い韓国は、その中でも輸出と成長率の下落スピードが最も急なグループに属する。

経済の基礎体力は落ちているのに、最低賃金引き上げと労働時間短縮、化学物質管理法のような労働と環境規制が突然一度に施行され、企業の負担が増えた。日本との過去史を巡る対立に起因する輸出規制のように、他の国にはない脅威まで加重されたのに、政府が推進する規制改革はなかなか進まない。昨日、造船産業の中小企業の代表らは記者会見を自ら要請して、「来年中小企業に週５２時間が一括実施されれば、生存の危機に加え、産業崩壊の恐れがある」と訴えた。既存の産業は生存を心配し、自律走行車などの未来産業は、中国にも追い越されているのが韓国の現住所だ。政府当局者が「経済は善戦している」とか、外部のせいする安易な考えに陥って現実を無視すれば、本当に深刻な危機を迎えるだろう。