韓日に雪解けの兆し、「ガラスの器」のように扱うも機会を逃してはならない

２２日の天皇の即位の礼に李洛淵（イ・ナクヨン）首相の参列が決定された中、韓日関係に雪解けムードが生まれている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は李首相を通じて両国関係改善の意向を盛り込んだ親書を安倍晋三首相に送る。李首相は、安倍氏との会談を通じて、年内に韓日首脳会談が開催されるようムードを盛り上げる「踏み台」の役割をすると話した。

安倍氏も１６日、参議院予算委員会で韓日関係と関連して、「対話は常に続けなければならない」とか「韓国は重要な隣国」と述べるなど、最近珍しく融和的な態度で対話の姿勢を見せている。

文大統領が安倍氏に送る初めての親書は途絶えた対話の修復を望むというシグナルの意味を持つ。冷え切った韓日関係を修復するには、「首脳間の信頼回復」が緊要だという点で、韓日首脳会談の開催は至急だ。両国首脳は昨年９月の国連総会で会って以降、１年以上会談していない。年末までに、アセアン＋３（日中韓）首脳会議（タイ、１０月３１日～１１月４日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）、日中韓首脳会議（中国、１２月末）など多国間外交が予定されているので、望むなら両首脳はこれらの機会を活用して対座できる。

昨年１０月の大法院（最高裁）での元徴用工判決後、韓日の対立が外交から経済、安全保障分野に広がって高まってきた。その解決策に対する認識の相違も依然として大きい。しかし首脳会談を通じて問題解決の意志があるということを確認し、信頼を構築できるなら、その後の実務級外交を通じて解決策を見出す道が開かれる。先ずは日本が輸出規制強化を撤回し、韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を見直すことから手をつけられるだろう。ちょうど３１日に韓日議員連盟総会が東京で開かれ、来月４日には文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席するために訪日するなど、様々な外交ルートも開かれている。

韓日両国はこれまで、関係悪化の責任を相手に押しつける責任転嫁の攻防だけを繰り広げた。しかし、もう時間はあまりない。来月２２日にＧＳＯＭＩＡが終了し、年内に元徴用工判決にともなう日本企業の国内資産強制売却手続きが始まる。少なくとも今年中に隣国の首脳が１年以上会談しない非正常から脱しなければならない。李首相の言葉のように、韓日関係を「ガラスの器のように」慎重に扱いつつ、スピード感を持って確実な成果を導き出せば良い。