韓国企業参加のコンソーシアム、マチュピチュ新空港のＰＭＯ事業を受注

韓国空港公社とトファエンジニアリングなどの韓国企業が、ペルー政府からチンチェロ新空港の「事業統括管理（ＰＭＯ）」事業を受注した。これまで米国や欧州の先進諸国が独占していた空港建設のＰＭＯ事業を韓国企業が獲得したのは初めて。

国土交通部は２４日（現地時間）、ペルー政府と国内企業４社が参加したコンソーシアムがチンチェロ新空港のＰＭＯ事業を施行する内容の契約を交わしたと、２７日明らかにした。ペルー政府は、マチュピチュの訪問客が急増すると、観光産業を活性化するために、既存の老朽化した空港に代替する新空港建設を推進してきた。今回の契約は、韓国とペルーの「政府間輸出契約（Ｇ２Ｇ）」で行われた。海外インフラ分野で政府間輸出契約を結んだのは今回が初めてだ。

今回の契約により、韓国空港公社とトファエンジニアリング、コンウォンエンジニアリング、韓米グローバルなどのコンソーシアム参加企業は、ペルー政府に代わってチンチェロ新空港建設事業の全般を管理する。新空港は、ペルーの有名観光地マチュピチュから５０キロほど離れたところに、年間旅客収容能力５００万人規模で建てられる。

コンソーシアムの持分が４２％で最も多いトファエンジニアリングの関係者は、「最高の技術力が要求されるＰＭＯ事業を受注したことで、韓国企業も海外で通じるという自信を得た」と話した。金泰炳（キム・テビョン）国土部空港航行政策官は、「今後も官民が共同で海外建設事業を受注できるように積極的に支援したい」とし、「政府間契約で入札が予想されるポーランド新空港の建設・運営事業を獲得できるように最善を尽くしたい」と語った。


金鎬卿 kimhk@donga.com