「ＧＳＯＭＩＡ破棄するな」 米が次々と圧力

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効（２３日午前０時）が２０日後に迫る中、トランプ米政権がＧＳＯＭＩＡ破棄撤回を求めて介入の動きを本格化している。３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が「ＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）」首脳会議に出席するためにタイを訪問しており、相次いで開かれる韓米日３国会議が最後の分岐点になるという観測が流れている。

日本を訪問中のマーク・ナッパー米国務次官補代理（韓国・日本担当）は２日、日本のメディアのインタビューに応じ、「ＧＳＯＭＩＡ問題を含めて日韓の対立の長期化が日米韓の連帯に悪影響を及ぼす」とし、「北京、モスクワ、平壌（ピョンヤン）には喜ぶ人がいる」と述べた。ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も同日、「ＧＳＯＭＩＡの終了が米国の国益に悪影響を与えることを韓国政府に明確に伝えている」と述べた。米国務省当局者が、ＧＳＯＭＩＡ終了は中国とロシア、北朝鮮だけに利になるとし、圧力に出たのだ。　

ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓米間の温度差は、２日（現地時間）にタイで開かれた外務次官補協議でもあらわれた。米国務省は、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と尹淳九（ユン・スング）外交部次官補の会談の結果について、「韓米日３国協力の重要性を再確認した」と発表した。一方、外交部は、「尹次官補は韓日関係改善に向けて米国が可能な役割を果たすことを要請した」と明らかにした。

こうした中、韓米、韓日の間で今週から、ＧＳＯＭＩＡと韓日対立の解決に向けた終盤の協議が行われる。文氏と安倍氏が３日からタイ・バンコクで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議に参加するほか、スティルウェル氏が５日に訪韓し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談を行う予定だ。

ＧＳＯＭＩＡ問題の解決策をめぐって韓米日３国の膠着局面が長期化し、ＧＳＯＭＩＡ失効直前まで空転状態が続くという観測も流れている。大統領府は、日本が韓日対立の解決に消極的な態度であるため、輸出規制強化の解決がないＧＳＯＭＩＡ延長は「絶対不可」の方針を固めている。しかし、２３日にＧＳＯＭＩＡ失効が現実になれば、米国内で「韓国が日米韓３国の安全保障協力を傷つけた」という責任論が起こり、来年の在韓米軍駐留経費負担交渉で追加増額の要因として作用するなど影響が懸念されている。世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は、「ＧＳＯＭＩＡが失効する場合、駐留経費負担交渉で韓国に対する申し訳ないという気持ちは消え、米国は本格的に増額を要求するだろう」と見通した。


ハン・ギジェ記者　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 record@donga.com