外国人に寛大だった仏も移民への門戸を狭める

フランスが来年から、欧州連合（ＥＵ）以外の国から来た移民に対して、地域の需要に合わせて職種別に分けて受け入れることを決めた。

ＡＦＰ通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フランスのミュリエル・ペニコ労働相は５日、このような内容の「移民クオーター制」を来年夏から導入すると明らかにした。このため、地域別に特定の職種や資格証など技術を持つ人材がどれだけ必要なのか、クオーター制が適用される専門職業群は何かについて統計資料を収集する方針だと、ペニコ氏が明らかにした。

フランス政府は、地域別に求められる技術を備えた移民のクオーターが決まれば、彼らにビザを出す計画だ。雇用主、労働組合、地方自治体は、移民労働者が上限線を越えないよう毎年検討しなければならない。移民が家族を連れてくることを制限する政策も検討すると、ＡＦＰ通信は伝えた。ただし、具体的に承認規模がどの程度になるのか、移民の国籍を考慮するのかどうかについては公開されなかった。

今回の措置は２０２２年の大統領選を狙ったものだ。自国の労働者を保護し、８％台にのぼる失業率を下げる一方、「政府が移民に寛大すぎる」という保守層有権者をなだめるための政策とみられる。昨年フランスに亡命を申請した移民は１２万２７４３人で、前年より２２％増加した。保守層では、フランスに３ヵ月以上居住すれば医療の恩恵を受けることができる保険サービスに対する批判も強まっている。

クオーター制導入が、フランス内の失業率と人材構造に直ちに大きな影響を及ぼさないものとみられる。ただし、フランスの移民政策が欧州内の他の国家に影響を及ぼすか注目される。現在、オーストリアやアイルランドなど一部の欧州国家をはじめ、カナダ、オーストラリアなどでは特定職種や職業に対する移民クオーター制が施行されている。ドイツも人口約８２４３万人のうち２０％にのぼる約１６００万人がトルコやポーランドなどからの移民で、移民制限を求める声が強まっている。


金潤鍾 zozo@donga.com