菅官房長官、文喜相議長の提案を拒否

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は６日、東京で特派員らと懇談会を開き、５日の早稲田大学での特別講演で明らかにした元徴用工問題の解決策について、「自発的というのが特徴であり、韓国が国内的に（賠償を）処理することでもある。日本政府が反対する理由はない」と述べた。

文議長は５日の講演で、韓日の企業や国民からの寄付を財源とする「１＋１＋α（国民義援金）」を提案した。財源に、韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」の残余金６０億ウォンも加えると明らかにした。文議長は、「和解・癒やし財団」の残余金を財源に含める理由として、「日本政府が拠出した唯一の財源なので、日本政府が（徴用問題の解決に）参加するという意味がある。日本の企業が参加する大義名分にもなる」と説明した。「韓国政府と事前に調整したのか」という質問に「政府も知っていることだ」とだけ答えた。

しかし、日本政府の菅義偉官房長官は同日、記者会見で、文議長の提案について、「（１９６５年の韓日請求権協定で解決されたという）政府の立場は一貫している。韓国側に賢明な対応を求めていく」と述べ、事実上、拒否の意向を明らかにした。

ＮＨＫも６日、「日本政府は到底受け入れられないとしている」と報じた。日本政府関係者はＮＨＫに、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べた。ＮＨＫは「日本政府や自民党内では、文議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢」とし、「日本側から資金の拠出につながるような対応は取らない方針」と伝えた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com