北朝鮮漁船、５日後に調査終了し大統領府単独で北へ追放決定…国政調査で真実を解明すべきだ

船上で殺人を犯し、亡命の意思を示した北朝鮮住民２人を北朝鮮に追放した一連の流れは疑問だらけだ。小さな木船の狭い空間で２人が１６人を殺害したことが合理的に説明されないにもかかわらず、５日間で調査を終え、２人を北朝鮮に追放してしまった。証拠として保全しなければならない漁船は、国家情報院の要求できれいに消毒された。今回の事件は、共同警備区域（ＪＳＡ）のある中佐が大統領府国家安保室に送った携帯メールが記者のカメラに偶然映り、知られることとなった。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は報告について知らなかった。

北朝鮮から陸上か海上を通じて住民が来る場合には、身辺保護のために非公開を原則とするが、今回の北朝鮮へ追放は国民だけが知らされないだけでなく、大統領府は主務省庁の統一部と国家情報院にも知らせなかった。統一部と国家情報院が独自の意見を出さないため、国家安保室が職権で決定したという。大統領府が関係省庁にも知らせず処理した北朝鮮追放事件がこれだけなのか疑わざるを得ない。なぜそこまでしたのだろうか。

北朝鮮漁船での殺害について誰がどのように調査したのか、政府の調査自体も調査する必要がある。今年６月には、北朝鮮船舶が東海（トンヘ、日本海）の三陟（サムチョク）港に停泊し、自らその事実を伝えたにもかかわらず、国防部は船が漂流して発見されたと会見で偽の公表をした。大統領府は、国防部の軽率な会見だと言ったが、偽の公表をした国防部の最初の会見の場に大統領府国家安保室行政官がいたことが明らかになった。国防部と大統領府が「共謀」したという疑いが提起され、国会で国政調査が要求されたが、うやむやになった。今回はやり過ごすことはできない。大統領府から独立した機構による調査が行われなければならない。

北朝鮮に追放された北朝鮮住民は、目隠しされたままＪＳＡに連れて行かれ、追放直前に北朝鮮軍兵士を見て、その場に座り込んだという目撃談もある。彼らは亡命の意思を示したが、政府は犯罪後の逃走の目的があると見て、純粋な亡命意思とは認めなかった。凶悪な犯罪をした北朝鮮住民の逃避性亡命まで受け入れる必要はないが、自分の意思に反して北朝鮮の司法手続きに委ねられることが適切か疑問だ。時間をかけて慎重に検討して決めなければならない事案だったにもかかわらず、なぜ北朝鮮への追放を急いだのか明らかにならなければならない。