ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏と孫正義ソフトバンク会長が、米国と中国が牛耳っているグローバル情報通信技術（ＩＣＴ）の覇権に対抗して、同盟構築を公にした。両社は１８日、各社の子会社であるラインとヤフージャパンの経営統合を来月から推進すると発表した。グーグル、アリババなどに対抗する１億人以上のユーザーを確保した巨大なプラットフォームが誕生するのだ。
同日両社は、それぞれ５０％の株式を持つジョイントベンチャー（ＪＶ）を設立し、この会社がラインとヤフージャパンの持株会社である「Ｚホールディングス」の株主になる基本合意書を交わしたと発表した。公開買い付けなどの方法で両社が現在のラインの全株式を取得後、これを上場廃止し、ラインサービスを運営する会社（ライン運営会社）は、別途Ｚホールディングスの傘下に置く方式だ。
経営権の行方を左右するＪＶの代表と取締役会の構成は、今後の経営権を巡る争いがないように設計された。ネイバーの関係者は、「ラインとヤフージャパンの代表がＪＶの共同代表になり、取締役会も同じ割合で構成されるだろう」とし、「１２月に本契約を締結後、本格的な統合作業に突入して来年１０月までに完了する計画だ」と説明した。
今回の統合は、米中「ＩＣＴ恐竜」に対抗するためにモバイルとポータルを網羅する圧倒的なプラットフォームが必要だと判断した孫会長が、李海珍ネイバーグローバル投資責任者（ＧＩＯ）に先に提案したと伝えられる。李ＧＩＯも、６月に国内のある学会で、「ＩＴ帝国主義に抵抗して生き残った会社として記憶されたい」「連合軍が必要だ」と語るなど、米国のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と中国のＢＡＴＨ（百度、アリババ、テンセント、ファーウェイ）に対抗するパートナーが切実な状況だった。
ＩＣＴ業界の関係者は、「モバイルプラットフォームとウェブ漫画などのコンテンツ部門に強みを持つネイバーと、資本力と電子商取引市場で優位を占めるソフトバンクが結合するアジア最大規模の協力体になるだろう」と予想した。特にオンラインショッピングの携帯簡単決済分野は、両社が実質的に一番最初に協力事業を展開する分野の一つとなっている。
衣類オンラインショッピングモール・ゾゾ（ＺＯＺＯ）などを傘下に収めるヤフージャパンのオンラインショッピングモールの一日の取引額は約１兆９４００億円（約２０兆７４００億ウォン、２０１８年基準）だ。これは日本のオンライン決済金額基準で３位だ。これに、最近若年層の間で好評を得ている「ラインショッピング」までが合流すれば、２位事業者であるアマゾンジャパン（取引額約２９兆４０００億ウォン）を十分に脅かせると予想される。簡単決済の分野でもヤフージャパンのペイペイとラインのラインペイがそれぞれ１、２位（ユーザー数基準）を走っている。
市場の期待感も大きい。ユアンタ証券のイ・チャンヨン研究員は、「ライン－ヤフージャパンの統合会社は、時価総額が３０兆ウォンに迫る日本の超大型インターネット企業になるだろう」とし、「事業領域も近いうちに東南アジア地域に拡大するだろう」と予想した。ダウムの創業者であるイ・ジェウン・ソカー代表も同日、フェイスブックを通じて、「この１０年以内に行われた韓日経済協力の中で最も意味の大きい事例だ」と評した。
金在亨 monami@donga.com
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