米国防長官「米軍縮小は予測しない」、韓米双方で揺さぶる同盟

フィリピンを訪問中のエスパー米国防長官は１９日、在韓米軍を縮小するかどうかについて、「予測や推測をしない」と述べた。米国防長官が在韓米軍縮小の可能性を排除しなかったのだ。１５日の韓米定例安保協議会議（ＳＣＭ）共同声明で発表された「エスパー長官が在韓米軍を現在の水準で維持するという公約を再確認した」という内容から後退したのだ。２３日午前０時に終了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や在韓米軍駐留経費負担問題をめぐって、在韓米軍縮小を暗黙の圧力カードに使う可能性が提起されている。

１９日、駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）第３回交渉で米国代表は、「韓国は公正・公平な負担という私たちの要請に応じていない」とし、席を立った。７時間予定された会議が開始９０分で終わった。同盟間の会談でこのようなことが起こったのは、１９９１年にＳＭＡ会議が開始されて以降初めて。同盟を費用だけで考えるトランプ米大統領の指示を履行するために、荒っぽいトランプ式交渉のやり方を踏襲した圧力の形態が起こっているのだ。ＳＭＡ交渉とＧＳＯＭＩＡ問題が解決しない場合、米国が圧力を強めることは明らかだ。

だからといって、韓国の立場では、世界秩序を主導する強大国の「力の政治」をただ非難することはできない。文在寅（ムン・ジェイン）政府も同盟の未来に対する真剣な省察や悩みがあったのか振り返ってみなければならない。大統領府は、米国がＧＳＯＭＩＡを韓米日３国の安全保障協力の象徴のように考えていることを知りながら、「ＧＳＯＭＩＡは韓日の問題」とし、廃棄カードを取り出した。米政権はもとより議会や知韓派専門家の憂慮と呼びかけにもかかわらず、ＧＳＯＭＩＡ終了期限の２３日午前０時に向かって進んでいる。このような文政権の態度は、トランプ氏の同盟への揺さぶりを牽制して批判する米国内の知韓派の人々まで背を向けさせるだろう。

韓米政府が各自の他の政治目的のために韓米同盟の根幹を揺さぶるこのような同盟の危機はかつてなかった。韓米同盟は、一定の期間、権力を委任された期限付き政権が思いのまま根元を揺さぶってもかまわないそのような関係ではない。多くの両国の若者が命を捧げて築いてきた同盟を韓日対立の戦略や在韓米軍駐留経費負担問題などで壊してはならない。韓米政権いずれも同盟の意味と価値を深く省察して尊重する必要がある。