日本も輸出規制の緩和に誠意を示すべきだ

韓国政府が２２日、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了カードを留保することにした後、両国の間で交渉内容をめぐる真実攻防が繰り広げられている。ＧＳＯＭＩＡを巡る論議が大きな山場を越えた後なので、両国政府がそれぞれ自国世論を意識して有利な主張をすることはありうる。しかし、その後の交渉を考えて、その内容と度合いは調節すべきだ。

両国は、状況を再び悪化させる狙いがなければ、口喧嘩のような攻防を中止し、せっかくの対話の火種を蘇らせなければならない。韓日間の対立は、昨年１０月に最高裁の徴用判決に対する政府の対応から出発して、７月に日本の突然の輸出規制とホワイト国排除措置、８月に韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了通知に続き、糸巻きのようにこじれている。問題を解決するためには、逆の順序で解決しなければならない。

韓国政府が出したＧＳＯＭＩＡ終了カードは、日本の輸出規制への対抗措置の性格が強かったが、今回、ＧＳＯＭＩＡ留保措置とともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も停止して、日本に対して輸出規制の撤回に向けた道を開いた。これからは日本政府が、誠意と真剣さを示すべき番だ。この問題が解決の軌道に乗ってこそ、韓国最高裁判所の強制動員賠償判決と関連した政治的解決策を見つけることも可能だろう。

両国間の最大の障壁である徴用賠償問題と関連しては、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提示した「１＋１＋α（アルファ）」の案、すなわち韓国と日本企業、両国国民の自主的寄付で基金を作る案が日本でも注目を受けているという。日本の謝罪や被害者同意など越えなければならない山は多いが、韓日両国政府と政界、企業と被害者等、汎国民的コンセンサスを成して、必ず解決していかなければならない課題となっている。

両国は、今回の歴史的対立が経済対立に、再び安全保障対立へと拡大され、悪循環に陥る経験をした。再び二の舞を踏まないためにも、両政府間の危機管理能力を育てなければならない。そのためには韓国であれ、日本であれ、為政者たちが当面の人気よりは国の未来を見つめる外交を追求しなければならず、このような姿に拍手をする世論と国民の姿勢も必要だ。大抵の情報がリアルタイムで余すところなく共有されている韓日間の現実では、当局者らの一つ一つの発言に注意しなければならないことは言うまでもない。