トランプ政権、対北朝鮮ラインを総入れ替え…米朝協議の空転懸念する声も

北朝鮮が、米国の非核化協議の要求に応じず米国と韓国への脅威を強めているが、トランプ米政権では対北朝鮮ラインの総入れ替えが続いている。長年の経験を基に北朝鮮問題に取り組む国務省当局者が減り、米朝協議の空転も懸念されている。

２５日（現地時間）、外交筋によると、国務省のマーク・ランバート対北朝鮮特使は来月、省庁を移して新しい業務を担う予定だ。２０１５年に国務省韓国課長を務めた後、次官補代理代行（北朝鮮担当）として北朝鮮核協議に深く関与してきたランバート氏がこの分野から離れる場合、アレックス・ウォン次官補代理が実務を主導することになる。３０代半ばのウォン氏は、北朝鮮を扱った経験が短い若い実務者だ。

国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は最近、副長官人事公聴会を終え、正式任命を待っている。ビーガン氏の業務は国務省全般に範囲が広がる。ポンペオ国務長官が来年初め、上院議員に出馬するために辞任すれば、ビーガン氏は国務長官代行まで務める可能性が高い。

ホワイトハウスでも、韓半島問題に取り組んできたポッティンジャー・アジア上級部長が大統領副補佐官に昇進した後、北朝鮮協議に対する集中が維持されていないと指摘されている。しかも、ホワイトハウスでは、トランプ大統領に対する来月の下院の弾劾採決の対応に神経が注がれている。トランプ氏の選挙遊説やツイッターでの北朝鮮に関する言及も見られない。

北朝鮮が南北軍事合意を違反したことに対して米国が明確な反応を出していないのも、このような内部事情が反映されたのではないかという見方もある。国防総省は同日、東亜（トンア）日報の質問に答えず、国務省は「トランプ大統領は（米朝）関係の転換と恒久的平和、完全な非核化に向けたシンガポール合意の進展に取り組んでいる」とだけ明らかにした。北朝鮮が、ミサイルを発射したり米国を非難をするたびに見せた原則的な立場を繰り返したのだ。

韓半島専門家たちは、北朝鮮がさらに合意を破る可能性を警告し、北朝鮮への圧力強化を注文した。ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官は「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）で、「海岸砲試射は、北朝鮮が今後より多くの合意を破る可能性があることを示唆する」とし、「最近延期した合同軍事演習の早急な再開の正当性が明らかになったため、韓米当局はできるだけ速やかに演習再開の措置を取らなければならない」と主張した。ランド研究所のブルース・ ペネット上級研究員は、「米国は北朝鮮の軍事的脅威に屈することなく、北朝鮮に対する抑止力の増強が必要だ」と強調した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com