日韓議員連盟の議員、文喜相氏の「１＋１＋α」案、前向きに検討

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定後、韓日の真実ゲーム攻防が繰り広げられているが、これとは別に日本が元徴用工問題に対する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「１＋１＋α」解決策を前向きに検討しているというシグナルを送っていることが確認された。韓日の企業や国民から幅広く寄付を募って補償に充てるという「文喜相イニシアチブ」を機に、来月予定された首脳会談で韓日対立の解決策が「トップダウン」方式で導き出されるか関心が集まっている。

２７日、韓日の外交筋などによると、日韓議員連盟の議員が訪韓し、２６日に文氏と夕食を共にし、「文喜相案」について日本政府が前向きに検討しているので計画どおり法案の発議を推進するよう要請したという。ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長決定合意の背景をめぐって韓日が神経戦を繰り広げていることとは別に、元徴用工問題を解決する意向があることを示したのだ。実際、古賀攻・毎日新聞編集委員も同日、コラムで、安倍晋三首相が「強制執行の前に法整備できるならいい」と文氏の案への理解を示し、秘書官に韓国大使館との情報共有を指示したことを明らかにした。

　

文氏は、元徴用工問題の解決策と関連して、「記憶」、「和解」、「未来」の３つのキーワードで韓日の企業と国民から寄付を募り、元徴用工および元慰安婦に補償することを準備している。被害者に慰謝料を支払えば、日本企業の賠償の責任を問わないという構想だ。文氏は最近、与野党の議員に会って、法案の発議と寄付を募ることへの共感を得たという。文氏側は早ければ来月中旬に特別法として法案を発議する計画だ。これと関連して、茂木敏充外相は同日、読売新聞とのインタビューで、１２月の韓日首脳会談と関連して、「日韓で議論すべき重要な課題がある。会談の調整は自然なことで、環境も整いつつある」と述べた。

ただ、一部の被害者支援団体が「加害者である日本の謝罪と責任を免除する恐れがある」と反発しており、彼らの同意を得ることが課題になるものとみられる。７月に解散した「和解・癒やし財団」の残余金６０億ウォンは寄付から除外し、別に使う案が検討されているという。


黃炯? constant25@donga.com · 金志炫 jhk85@donga.com