総選挙前の米朝会談に「懸念」伝えた羅卿瑗氏、国益より選挙を前面に出すとは

野党自由韓国党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）院内代表は一昨日の議員総会で米国当局者に対して、来年４月の総選挙前に米朝首脳会談が開かれてはならないという趣旨の発言をしたと明らかにした。羅院内代表は、今回の国会交渉団体院内代表の訪米の過程では米朝会談の時期に関連していかなる要請もしなかったが、今年７月に訪韓したボルトン元ホワイトハウス国家補佐官を面会した席で、このような懸念を伝えたという。議員総会が訪米成果を報告する場だったとは言え、党内でも国益のかかった外交問題で政治を前面に出したという指摘が出ている。

北朝鮮の核の下で生きなければならない大韓民国にとって、非核化はイデオロギーや世代を超えた全国民的要求だ。羅氏も、「韓国党も北朝鮮の核問題解決のための米朝首脳会談は歓迎する」と語っているように、非核化という大義を巡って与野党の区別があってはならない。もちろん、野党指導部として、米当局者の政策決定に参考にしてもらうために、北朝鮮の非核化のための健全な意見や政府とは違う世論を伝えることはできる。しかし、総選挙の日程を考慮して会談の日程を調整すべきだという発言は、非核化交渉の成功よりも政派的有利・不利を前面に出したもので、極めて不適切といえる。

金大中（キム・デジュン）政府は、２０００年の４・１３総選挙を３日後に控えて、南北首脳会談の開催事実を発表したが、総選挙の結果には影響がなかった。２０１０年３月、北朝鮮の天安（チョンアン）艦沈没で安保危機が高まり、３ヵ月後の地方選挙で与党に有利に働くと予想されたが、結果は与党の惨敗だった。政派的利害関係を越えなければならない外交安保問題は、選挙に影響を与えると思われがちだが、国民の選択はそれを超えていた。保守派として、最大野党なのであれば、選挙の有利・不利と国益の問題を総合的に見なければならない。

今、米朝交渉は膠着状態に陥っている。政府は交渉の火種を生き返らせるために、北朝鮮に融和的態度をとっているが、北朝鮮の反応は依然として冷ややかだ。こんな時こそ、私たちは内部で米朝交渉が非核化という本来の道から逸脱しないよう国論を集めるべきであり、票を計算しながら会談自体を否定するような態度は到底受け入れらるものでない。