米上院、「在韓米軍駐留経費負担交渉、韓国の貢献も考慮しなければ」

韓国に在韓米軍駐留経費負担の５倍増額を求める米政権に対する批判が強まる中、米議会が２０２０会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）案に韓国の貢献を認め、「交渉に考慮しなければならない」と明らかにし、注目される。

先月３０日（現地時間）、米議会によると、上院外交委員会はＮＤＡＡ審議で作成した報告書で、韓国と日本の米軍駐留経費負担に関して、「韓国の相当な貢献を称賛する」とし、「国内総生産（ＧＤＰ）の約２.５％の国防費の支出は、同盟国の中でも最高の水準」と評価した。韓国がハンフリーズ基地の建設をはじめ直接的な費用負担だけでなく、その他の支出を通じて共同の安全保障の強化に相当な財政的貢献をしたと指摘した。

上院は、「２０２０年以降を話し合う米国と韓国の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）に関する交渉は、共同の利益と相互尊重、そして韓国の相当な貢献を適切に考慮してなされることが重要だ」と明示した。在韓米軍については、「韓半島に配備された米軍が北朝鮮の侵略を阻止し、必要に応じて侵略をはね除けるために必要だということを認識している」とし、「韓半島から大規模の米軍撤収は交渉不可」と強調した。

しかし、このような議会の認識にもかかわらず、トランプ政権は３、４日にワシントンで開かれる韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉で、韓国に対して増額を迫るとみえる。トランプ大統領は同期間に英国で開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加し、ＮＡＴＯに対して負担増額を直接求めるという。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com