日本が、韓国に対する半導体材料３品目の輸出管理厳格化措置を一部緩和したことが分かり、２４日に開かれる韓日首脳会談が、日本の経済報復で悪化した韓日関係の重大な分岐点になるという見通しが出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が、半導体輸出管理厳格化措置の見直しに合意すれば、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長で休戦状態に入った韓日関係の改善のモメンタムが設けられるということだ。ただし、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ」（旧ホワイト国）からの除外の撤回をめぐって韓日間の終盤の駆け引きが続いているため、状況は楽観できないという指摘もある。
●半導体管理厳格化から段階的解除、日「ＧＳＯＭＩＡ有効期間を延ばそう」
大統領府は２０日、文大統領が２３日に中国の習近平国家主席、２４日に安倍氏と首脳会談を行うことを明らかにした。韓中日首脳会議を機に開かれる韓日首脳会談は、今年の文大統領の最後の首脳会談だ。
文大統領の訪中日程のハイライトは、１５ヵ月ぶりに開かれる韓日首脳会談になる見通しだ。大統領府関係者は、「首脳同士が会えば進展があるものだ」とし、「半導体３品目と『グループＡ』問題をめぐって、今（両国間の）課長・局長級会議があった。少しずつ進展があるようだ」と話した。
実際、韓日両国は文大統領と安倍氏の会談を控え、外交・通商当局間チャンネルをフル稼働し、水面下の最終接触を行っているという。韓日は、輸出管理の厳格化措置と関連して、段階的な合意を図っている状況だ。「グループＡ」除外措置を撤回するには閣議決定が必要なため、１ヵ月以上必要かかるとされるが、日本の経済産業省が主導した半導体輸出管理の厳格化措置は、両国の合意によって直ちに見直しを可能なためだ。外交筋は、「今回の首脳会談で、半導体輸出管理措置を優先的に撤回し、『グループＡ』への復帰は、両国が今後進めて行くという内容を共同発表に盛り込むことが推進されている」と話した。
半導体輸出管理厳格化措置の見直しに合意するかどうかは、２２日に北京で開かれる韓日通産相会談で輪郭が表れるとみえる。日本政府は、韓国の輸出管理体制の改善が確認されれば、輸出管理の厳格化措置を緩和できるという立場だ。
しかし、日本側は「グループＡ」復帰のロードマップに対する合意には難色を示しているという。梶山弘志経済産業相は１７日、「対話を重ねていけば、いずれ（輸出管理厳格化の見直しなどの）可能性はある」とした上で、「昨日の時点では、そういう（措置の見直しといった）状況になっていない」と強調した。
その代わり日本は、首脳会談を控え、韓国にＧＳＯＭＩＡ有効期間を延ばし、協定終了の方法を改正するよう求めているという。現在、ＧＳＯＭＩＡは１年単位で更新され、終了を望む国が満了９０日前に相手国に通知すれば終了となる。ただし、政府は日本政府が韓国を「グループＡ」に復帰させてこそ、ＧＳＯＭＩＡ延長の最終結論を下すという立場だ。
●韓中会談では南北鉄道・道路連結が議論
韓中首脳会談では、米朝非核化協議の再開に向けた解決策と来年の習氏の訪韓が核心議題として扱われる模様だ。特に、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が韓中日を訪れたが、特段の成果なく「手ぶら」で帰国し、年内の米朝実務者協議の再開が不透明になった状況で、北朝鮮の重大挑発を阻止するための方策が議論される見通しだ。一部では、中国がロシアとともに国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁緩和を推進している中、文大統領と習氏が南北鉄道・道路の連結について意見を交わすという観測も流れている。
高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）に対する習氏の発言にも関心が集まっている。習氏は昨年１１月の韓中首脳会談では、ＴＨＡＡＤ問題について「敏感な問題」と表現したのに続き、今年６月の主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に開かれた韓中首脳会談では、「中韓の問題」と発言の強度を下げたことがある。
ムン・ビョンギ記者 東京＝パク・ヒョンジュン特派員 weappon@donga.com
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