トランプ氏、北朝鮮対応で中国、日本と会談

米国のトランプ米大統領は、２０日に中国の習近平国家主席、２１日に安倍晋三首相と電話会談を行い、北朝鮮の核問題や貿易交渉などについて議論した。ビーガン国務副長官が１５～２０日、韓中日３国を訪れ、北朝鮮の核問題の解決策を模索したのに続き、トランプ氏も直接国際協力の強化に出た。

米ホワイトハウスは、トランプ氏と安倍氏の電話会談について説明し、「最近の北朝鮮の脅威的な声明を受けて、緊密に意思疎通し、調整を続けることで合意した」と明らかにした。トランプ政権が北朝鮮の声明を「脅威的」と明示したのは異例。共同通信によると、トランプ氏の要請で実現した日米首脳の電話会談は約７５分間続いた。

中国外務省は、北朝鮮の核と関連して、習氏が「対話と緊張緩和」を注文したと強調した。米国が北朝鮮に対して強硬なアプローチを明らかにしている中、中国は異なる声を出し、北朝鮮に対する和解を強調したのだ。ただし、中国外務省は、米中首脳の電話会談の内容を公開し、核問題よりも台湾、香港、新疆ウイグル、チベット問題で米国の否定的な言動を問題視したことを強調した。

一方、トランプ氏は２０日、在韓米軍の規模を現在の２万８５００人水準で維持する条項を含む２０２０会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）に署名した。国防予算の根拠になるＮＤＡＡには、同盟に米軍駐留経費の負担を過度に要求することを警戒する条項や北朝鮮に対する制裁強化条項も含まれている。


尹完準 zeitung@donga.com