民主労組が最大労総に、政策への口出しさらに

政府公式統計によると全国民主労働組合（民労）が初めて韓国民主労働組合総連盟（韓国労組）の組合員数を超え、２０１８年末基準、国内「第一労総」の地位に登った。１９９５年民労総が発足してから２３年ぶり。労働権力が民労総を中心に再編され、今後は最低賃金や社会的対話など政府の主要労働政策の決定過程で民労総の影響力はさらに大きくなるものと見込まれる。

雇用労働部が２５日発表した「２０１８年全国労働組合組織の現状」によると、民労総の組合員数は昨年末現在９６万８０３５人で韓国労総（９３万２９９１人）より３万５０４４人多い。ナショナルセンター（産業別労組の全国中央組織）が２つの国内労働界では組合員数の多い労総を第一労総とし、代表性を与える。

民労総は現政府発足後、組合員が２５万人以上急増、第一労総に位置づけられた。同じ期間、韓国労総も約９万人増加、勢力を拡張させたが民労総の追い上げから逃げ切れなかった。民労総はこの日、声明文を発表し「ロウソク抗争以降、高められた労働権拡大を求めた結果」とし、「第一労総として無限の責任を感じ２００万の組織化を目指す」と明かした。

労働界では民労総が勢力を伸ばすのに、現政府の公共部門の正社員化政策が最も大きな原動力になったものと分析する。正社員に切り替わる過程で組織化された非正規労働者の労組が一挙に民労総加入を果たした。法外労組だった全国公務員労働組合（約９万人）も昨年３月、解職者を組合員から除くことで合法化、政府統計に数えられた。全国教職員労働組合（全教組・約５万人）まで合法化したら、韓国労総は民労総に大きく水をあけられる。

今後、最低賃金委員会など労働界が参加する７０の政府委員会で民労総の影響力はさらに大きくなるものと予想される。民労総が第一労総として責任ある姿を見せるべきとする社会的圧力も大きくなると見込まれる。韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員は「民労総が闘争路線にこだわらず、『戦略的考え方』の提案を迫られるなど社会的圧力はさらに強まるだろう」と語った。


ユ・ソンヨル記者　ソン・ヘミ記者 ryu@donga.com · 1am@donga.com