北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が労働党全員会議３日目の昨年１２月３０日、「苦しく長い闘争を決意した」と明らかにした。非核化や制裁と関連して米国から「新しい計算法」を聞くことができなかった状況で、長期的な対米抗戦態勢に突入するのではないかという分析が出ている。
正恩氏が強調した「苦しく長い闘争」は、米国の頑なな態度のため、新年にも制裁解除が不透明なので、なんとか自力で経済の活路を切り開くという意志と読める。慶南（キョンナム）大のキム・ドンヨプ教授は、「米朝関係や南北関係に期待をかけて制裁解除へと道を外すのではなく、北朝鮮が本来行くべき道を行くということだ」と分析した。
また正恩氏は、「国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的で攻勢的な政治外交および軍事的対応措置を準備することを報告した」とも述べた。２９日に続き再び言及された「攻勢的な措置」が「政治外交」と「対応措置」に細分された。国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は、「先制措置ではなく対応措置と言ったのは、北朝鮮が主導して対話の版図を変えるよりも、米国がどのように出てくるかを見て行動するという意味」と指摘した。
政治外交的措置を準備するというのは、米国に対してではなく中国とロシアとの結束を念頭に置いた表現という見方もある。中国とロシアが最近、北朝鮮に対する制裁緩和を含む国連安保理決議案を提出したように、北朝鮮-中国‐ロシア中心の多国間外交の活用を模索することもできるということだ。米国務省は３０日（現地時間）、中国とロシアの主導で制裁緩和を議論するための国連安全保障理事会の実務会議が開かれたことと関連して、「制裁緩和を考慮する時ではない」と牽制した。
正恩氏は２８～３０日に全員会議を開き、３１日に追加会議を予告し、執権後初のマラソン全員会議を実施した。しかし北朝鮮は、米朝協議が座礁すれば選択することができると明らかにした「新しい道」は明確に提示していない。朝鮮中央通信は３１日、「（正恩氏が３０日の）全員会議で７時間という長時間にわたって朝鮮労働党中央委員会の事業定型と国家建設、経済発展、武力建設に関する総合的な報告をした」とし、「該当議政の決定書の草案と次の議政で議論することになる重要文書に対する研究に入った」と伝えた。このため、正恩氏の「新年の辞」が全員会議決算演説の性格になるか注目される。鍵は、自衛的国防力の強化を前面に出して大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など高強度挑発を予告するかどうかだ。
米国も神経を尖らせた。ポンペオ国務長官は３０日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「北朝鮮の動きを注視している」とし、「北朝鮮が対立でなく平和の道に進む決定をすることを願う」と述べた。そして、「北朝鮮にとって最善の道は、核兵器の除去を通じて住民により良い機会を作ること」とし、「これを北朝鮮指導部に確信させることができるという考えを持ち続ける。これが私たちの任務だ」と述べた。
申나리 journari@donga.com · 韓基渽 record@donga.com
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