昨年１２月１３日、国内最大のフードデリバリー・アプリ「配達の民族（ベミン）」が、ドイツのデリバリーヒーロー（ＤＨ）に売却された。売却額は４０億ドル（約４兆８０００億ウォン）。想像を超える金額に、各国のフードデリバリーアプリ業界に熱い視線が注がれている。
スマートフォンと１人暮らし世帯の増加などの影響で、料理デリバリーアプリ市場が急成長している。米国の経済専門誌フォーブスは、コンサルティング専門会社フロスト＆サリバンの情報として、２０１８年は８２０億ドル（約９５兆ウォン）だった世界の料理デリバリーアプリ市場の規模が２０２５年には２０００億ドル（約２３２兆ウォン）へと拡大すると予想した。電話を使った既存の料理デリバリー市場は、ファーストフードや中華料理など特定料理に限られている。しかし、デリバリーアプリは、その対象を数千のレストランや数百万もの料理に拡大させたと、同誌は分析した。スマートフォンの利用に慣れている世代の選択肢を広げることで急成長が可能になったという意味だ。米紙ニューヨークタイムズは、「２０３０年は世界の人々のほとんどは、自宅で料理することなく出前アプリを使って食事を解決するだろう」と予測した。
業界の覇権争いも激しい。支配的な１位企業のない欧州と北米市場は、まさに戦争を彷彿とさせる。２０１６年に英国で「アマゾンＵＫ」を設立したが、２年後に営業を畳んだ米国の電子商取引企業最大手のアマゾンは、英国の料理デリバリーアプリ「デリバルー」に５億７５００万ドルを投資して英市場を狙っている。当初デリバル―の買収を狙ったが、英政府の反対で買収の代わりに、持分の投資に方向を変えた。
オランダのテイクアウェイ、南アフリカのナスパーズ（ＤＨの大株主）は、英国のジャスト・イートの買収のために競争している。ギリシャやブルガリア、ルーマニアなどの東欧で１位のテイクアウェイは、２０１８年にＤＨのドイツ部門を１１億ドルで買収した。テイクアウェイは、西欧と北米進出のためにジョストイートが絶対必要だ。ジャスト・イートは、欧州、カナダ、豪州などで米国車共有会社ウーバーの子会社であるウーバー・イートと料理デリバリーアプリの１、２位を争っているからだ。ナスパーズもこの市場を狙っている。両社は、最近買収価格を引き上げながら、ジョスト・イートの買収に死活をかけている。
地元のプラットフォームが強気を見せるアジアでは、先進国の大手情報技術（ＩＴ）企業が地元企業に相次いで投資している。東南アジア最大手の車両共有企業・グラブは昨年７月、在日３世である孫正義会長が率いる日本ソフトバンク傘下のビジョンファンドから１４億６０００万ドル（約１兆６９００億ウォン）の投資を受けた。当時の主な投資理由は、料理デリバリー子会社グラブフードの急速な成長だったという観測が出ている。グーグルの持株会社アルファベットも、２０１８年１月、グラブフードのインドネシアの競争相手であるゴジェクに１２０億ドルを投資した。ビジョンファンドは、韓国のクーパンイートと米国のドアダッシュ、ナスパーズは、フードパンダ、ｓｗｉｇｇｙなどの中国デリバリーアプリにも投資した。
中国の料理デリバリーアプリの市場規模は２０１８年基準で３４０億ドルで、単一国家の中では世界最大である。ここでもＩＴ恐竜から支援を受けた１、２位会社の競争が激しい。それぞれテンセントとアリババから後援を受けている美団と「エレミ」の２０１８年の合計注文件数は１００億件を突破した。
ただ、「プラットフォーム労働者」の劣悪な処遇は、各国のデリバリーアプリが克服すべき課題として挙げられる。ソーシャルメディアとアプリなどのデジタルプラットフォームで働くプラットフォーム労働者は、自営業者でも賃金労働者でもない曖昧な立場であるうえ、プラットフォーム所有者との巨大な貧富の格差により、各国の社会問題として浮上した。
デリバリーアプリの急成長で、地域の小商工人たちの経営難も深刻だが、プラットフォームの大手企業が既存の大企業に比べて、社会貢献などにおいて金銭に細かいことも問題として挙げられる。ＮＹＴは、「デリバリーアプリにより近所のレストランの利益が減少している。ミレ二アル世代が小さなレストランを殺している」と指摘した。英ガーディアンも、「デリバリーアプリが一種の『ジャンクエコノミー（ゴミ経済）』の燃料となっている」と加わった。
チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com
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