米国が３日（現地時間）、無人機（ドローン）攻撃で、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、米国とイランの対立が最高潮に達している。両国は互いに相手を攻撃するターゲットの数まで具体的に提示し、攻撃の意思を示した。
４日、イランのタスニム通信によると、革命防衛隊の南部ケルマン州地域を担当するアブハムザ司令官は、「イラン軍は中東地域３５の米関連施設を攻撃でき、テルアビブ（イスラエルの最大都市）も攻撃範囲にある」と述べた。同日、アリ・ファダビ革命防衛隊副司令官も、イラン国営テレビを通じて、「イランの偉大な抵抗戦線（親イラン民兵隊を意味）が強力な報復をする準備を終えた」と強調した。
同日、イラクのバラド米空軍基地と米大使館があるグリーン・ゾーンを狙ったロケット砲攻撃があったと、ＣＮＮなどが報じた。イラクの親イランのシーア派民兵隊の「カタイブ・ヒズボラ」（ＫＨ）は、イラクの軍人に向かって、「イラク内のすべての米軍部隊から１キロ以上離れよ」と警告した。
トランプ米大統領は、イランが報復する場合、即時対抗すると明言した。トランプ氏は同日、ツイッターに、「イランは長い間悩みの種だった」とし、「イランが米国民や米国の資産を攻撃する場合を備えて、米国はイランの５２の施設をすでに攻撃目標に照準してきた」と明らかにした。また米国は、８２空輸部隊内の迅速対応兵力３５００人を中東に追加派遣し、すでにクウェートに出発した兵士７００人と合流させる計画だ。
米国土安全保障省は、イランのサイバー攻撃の可能性を警告し、２週間の国家テロリズム警報システムを発令した。ただし、チャド・ウルフ国土安全保障長官代行は、「現時点で米本土に対する具体的な脅威を示唆する情報はない」と明らかにした。トランプ政権の外交安保関係者らは、空爆の正当性を伝え、逆風を最小限に抑えることに力を入れている。ポンペオ国務長官はＣＮＮなどのインタビューに相次いで応じ、「ソレイマニが米国の首都であるワシントンを攻撃する計画をしていた」と主張した。
これと関連して外交部は５日、趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を中心に対策会議を開いた後、イランの状況に対応するために対策チームを編成し、２４時間、緊急状況対応を持することに決めた。６日には、国防部、産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部など関係省庁の合同対策会議を開き、政府の対応策を議論する計画だ。政府関係者は、「ホルムズ海峡共同防衛に貢献する方法について多角的に検討している」と話し、派兵以外の方法での貢献についても検討し得ることを示唆した。
カイロ＝イ・セヒョン特派員 ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 turtle@donga.com · lightee@donga.com
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