大韓民国の未来がかかった総選挙Ｄ－１００、民意歪曲のないフェアプレイを

第２１代国会議員総選挙が１００日後に迫った。与党「共に民主党」は、議員兼職長官４人の不出馬宣言を機に本格的な公認作業を始めた。最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、党内外の非常対策委員会の構成要求に対抗して、「首都圏の厳しい所から出馬する」と宣言した。５日に結党した「新しい保守党」のスタートで、中道・保守勢力の統合議論が本格化するだろう。総選挙の構図は予測できないほどまだ混迷している。

４・１５総選挙は、政権４年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政府に対する中間評価の性格が強い。経済・外交・安全保障など政策成果に対する国民の判断が投票心理に反映されるだろう。今回の総選挙は、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領弾劾後３年ほど続いた分裂と対立のドロ沼から抜け出し、「弾劾の川」を渡るという時代的意味もある。総選挙の票心は、大韓民国が再び戦列を整えて跳躍することを注文する厳しいメッセージになるだろう。

与野党いずれも総選挙で勝たなければならないと切迫しており、票心を歪曲しようとする試みが懸念される。まず、大統領府と政府は選挙に影響を及ぼす可能性がある政策執行や行動を控えなければならない。選挙用と疑いを受けかねないばらまき政策は不公正問題の火種を提供し、その後遺症は国論統合に悪影響を及ぼすだろう。ただでさえ、蔚山（ウルサン）市長選挙への官権介入疑惑に対する検察捜査で、公正な選挙管理に対する国民の要求が高まっている。

野党も合理的な代案とビジョンを提示するポジティブな戦略で臨まなければならない。目の前の利益と既得権を手放せず、四分五裂した状態で有権者の票心を分けるなら、歴史の非難と責任は免れないだろう。政府与党の失政に依存する古い慣性に安住する場合、総選挙の構図は「執権勢力審判」ではなく、いつでも「野党審判論」に変わることができる。

　

選挙の勝敗は、政治工学の次元を越えて時代精神をどのように実現するかにかかっている。滔々たる民意の底流を読んだ政治勢力は、選挙の主導権を握った。一方、既得権に安住すれば間違いなく民心のムチが飛んできた。さらに今回の総選挙は、２年後の大統領選の前哨戦になる。今後、各政党が公認の革新と変化に勝負をかけなければならない理由だ。国民も、どのような政治勢力が大韓民国の将来に責任をとり導いていくのか、冷静で慎重に判断しなければならない。