イラン、「核合意、守らない」再び火がつく核危機

イランが５日（現地時間）、「２０１５年７月に米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツの６ヵ国と締結した核合意（ＪＣＰＯＡ・共同包括行動計画）規定を順守しない」と明らかにした。２日前、米国がイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官をドローンで殺害したことへの対応として、核開発カードを取り出したのだ。１８年５月にトランプ米大統領が一方的に脱退して危機を迎えた核合意が、４年半で完全に座礁する危機を迎えた。

　

イラン政府は同日、声明を通じて、「遠心分離機の数、ウラン濃縮の濃度などに関する制約を守らない」とし、「イランの核開発計画は何の制限も受けない」と主張した。米国がイランの核開発を阻止するために核関連施設の爆撃などを実施する可能性があるという観測も流れている。

また、トランプ氏はツイッターに、「イランが米国の個人や施設を攻撃すれば、速やかに徹底的に、不つり合いな手段で反撃する」と明らかにした。イランの攻撃よりもはるかに強く懲らしめるという趣旨だ。米国防総省は、陸軍特殊戦司令部（ＡＳＯＣ）傘下の第７５レーンジャー連隊の１個中隊（１５０～２００人）を中東に追加派遣することを決めた。

同日も、イラク・バグダッドの米大使館の近くにロケット砲３発が落ちるなど、親イラン民兵組織の犯行とみえる攻撃が相次いだ。親イランのシーア派が多数のイラク議会は、「米軍撤収決議案」を可決した。しかし、イラク政府が議会決議案を受け入れても米軍が退きかねないものとみられる。トランプ氏は、イラクが米軍の撤収を要求するなら、「これまで見たことがないような大きな制裁を科す」と撤収を拒否した。


カイロ＝イ・セヒョン特派員　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 turtle@donga.com · lightee@donga.com