秋美愛法務部長官、検察の特殊チームを事前封鎖

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が１０日、大検察庁に職制にない捜査組織を別途設ける際、長官の事前承認を受けるよう特別指示を下した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が地方に左遷された検事長の派遣を受けて特別捜査チームを設置することを事前に遮断する措置とみえる。

法務部は同日午後１時４０分、公示「法務部長官特別指示」を通じて、「非職制捜査組織は、例外的に至急で避けられない場合にのみ、人事、組織など検察事務の最高監督者である法務部長官の承認を受けなければならない」と明らかにした。法務部はこのような内容を大統領令である検察庁事務機構に関する規定などを改正する時、明文化する計画だ。

法務部が推進中の検察の直接捜査部署の縮小など検察改革の基調の延長線というのが公式の理由だが、大検察庁に独立的な捜査機構を置くことができる検察総長の捜査裁量権を統制する狙いがあるという分析が優勢だ。

最高検察庁の例規によると、検察総長は、国民が関心を向ける疑惑や社会の注目を集める重大な事案を処理するために、大検察庁に独立的地位を持つ特別捜査本部を一時的に設置することができる。特別捜査本部長に高等検察庁検事長を任命し、捜査結果の報告を受けることができるのだ。

検察内外では、大統領府の柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長への監察打ち切り疑惑や蔚山（ウルサン）市長選介入疑惑の捜査を指揮した最高検察庁の指揮ラインに対する総入れ替え人事が捜査に影響を及ぼすと判断される場合、尹総長が韓東勲（ハン・ドンフン）、朴チャン浩（パク・チャンホ）検事長らを中心に特別捜査チームを設置して捜査を継続できるという観測が流れている。秋長官の特別指示により、長官承認がなければ特別捜査チームを作ること自体が「指示不履行」になり、懲戒の理由になり得る。

尹総長は同日午前、大統領府を再び家宅捜索した。ソウル中央地検公共捜査２部（金兌垠部長検事）は２０１８年、６・１３地方選挙を控え、宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山（ウルサン）市長の選挙公約の設計を助けた疑いを受けるチャン・ファンソク大統領府選任行政官（当時）の勤務地だった大統領府自治発展秘書官室（旧均衡発展秘書官室）に対する家宅捜索を行った。現政権になって３回目の大統領府の家宅捜索だ。前日、チャン氏の自宅と政府ソウル庁舎にある大統領直属の国家均衡発展委事務所を家宅捜索した翌日、大統領府に行き、選挙介入疑惑を立証する資料確保に出たのだ。


申東秦 shine@donga.com · 黃聖皓 hsh0330@donga.com