大統領府・裁判所・政府公職者の総選挙出馬

４月１５日の総選挙を９０日後に控えた今日は、小選挙区に出馬する公職者の辞任期限だ。これに合わせて親文の核心である尹建永（ユン・ゴンヨン）前大統領国政状況室長をはじめ大統領府の人々の出馬が続いている。

政府・地方自治体の高位公務員や一部の裁判官の辞任も続いている。彼らの多くは与党の公認を望んでいる。与党が総選挙勝利に向けて総動員令を下したムードだ。

小選挙区に出馬する大統領府出身は約７０人にのぼる。姜琪正（カン・ギジョン）大統領政務首席秘書官は１６日、「本来政治をした人は、大統領府出身と数えてはならない」と火消しに出た。しかし、そのような基準そのものが恣意的であるうえ、政治家出身の大統領府の人々の大統領府経歴プレミアムが党内で議論になると、曖昧にしようとする意図が伺える。同じ基準を適用しても以前の政権に比べて３倍ほど多いという憂慮が与党内から出るほどだ。

蔚山（ウルサン）市長選挙下命捜査疑惑事件の「被疑者」の身分である宋炳琪（ソン・ビョンギ）前蔚山市経済副市長は１５日、職権免職処理された。検察の捜査を受ける被疑者身分の状態では議員免職が難しいため、蔚山市が職権免職で総選挙出馬の道を開いたという疑いを受けている。宋氏が最終的に出馬するかはどうかはまだ分かっていない。もし被疑者身分で総選挙に出馬するなら、検察捜査を無力化しようとする政治的技巧という批判を避けることはできないだろう。

与党招聘説が飛び交う判事らも辞任した。「進歩指向の判事の会」の会長を務めたり、前任の梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長体制を批判した人々だ。判事は、どの職種より政治的中立と独立性が重要だ。判事の政治的選択を無条件批判することはできないが、彼らが裁判官時代に、梁承泰大法院長体制に対立した与党の指向するところと似た道を歩いたという点は、政治的負担になり得る。現政権発足後、進歩指向の判事が大統領府に直行して起こった司法府の政治化がさらに深刻になるのではないかという懸念の声が出ている。

総選挙に出る公職者の辞任を一律に問題視することはできない。ただし、総選挙の勝利のために総動員令を下すように公職者を引き込む与党や、公職を選挙用の経歴づくりのための橋渡し程度に考えるような公務員の振る舞いは批判を受けて当然だ。国民が冷静に玉石を見極めなければならない。