「韓国のホルムズへの軍派遣も在韓米軍駐留経費への貢献と認定」米が検討

韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉が１４日（現地時間）から２日間、ワシントンで行われている中、米国はホルムズ海峡への軍派遣など中東地域の海洋安全の活動に韓国が参加する場合、これを韓国の在韓米軍駐留経費への貢献と認定することを検討しているという。

交渉内容に詳しいトランプ政権関係者は同日、「米政府は、ホルムズ海峡への軍派遣を韓米間協力のための韓国の貢献と見て、これを在韓米軍駐留経費負担交渉に反映できるという考えだ」と伝えた。

同関係者は、具体的に米国が主導する国際海洋安全保障構想（ＩＭＳＣ）に参加するための兵士の派遣なのか、あるいは別の方法の海洋安全の活動や貢献まで全て含まれるのかについて、「いくつかの方法が可能だろう」とし、「韓国がどのような方法で決めるかによって、今後の議論が進められだろう」と話した。さらに、サンフランシスコで同日開かれた韓米外相会談に触れ、「サンフランシスコの会談はワシントンの（在韓米軍駐留経費負担）交渉に影響を及ぼし得る」と付け加えた。　

サンフランシスコで相次いで開かれた韓米、日米韓外相会談で、ポンペオ米国務長官は、「すべての国家が共同の努力を通じて、ホルムズ海峡や中東情勢の安定に貢献する必要がある」と強調したと、会談参加者が伝えた。

一方、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日、会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で明らかにした南北協力と関連して、「時期によって、米朝が先に出て行くこともでき、また、南北が先に出て行くこともできると考える」と明らかにした。一方、米国務省関係者は、南北協力に対する「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の質問に、「私たちは北朝鮮に団結した対応をするための調整に専念している」と話し、温度差を見せた。米財務省は同日、国連の北朝鮮に対する制裁決議に違反して海外労働者の派遣を助けた北朝鮮企業と施設２ヵ所に対する制裁を発表した。

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　サンフランシスコ＝ユン・スミン特派員


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com · soom@donga.com