「湖北省」を禁止するだけでなく中国出発者の入国禁止など先制的に対応しなければ

新型コロナウイルスによる肺炎の拡散で、韓国政府も明日午前０時から部分的な入国制限措置を行う。丁世均（チョン・セギュン）首相は２日、「過去１４日以内に湖北省を訪問したり滞在したすべての外国人の韓国への入国を拒否する」と明らかにした。韓国国民の場合、入国は許可するものの１４日間、自宅に隔離措置するほか、中国人の済州島ノービザ入国制度も一時中止するという。

新型肺炎の感染者が急増し、国民の不安が最高潮に達していることから、今回の措置は遅ればせの感がある。世界保健機関（ＷＨＯ）が先月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した直後、米国は自国民の中国旅行禁止警報を発令し、過去２週間以内に中国を訪問した外国国籍者の入国を禁止した。日本政府は１日午前０時から湖北省を訪問した外国人の入国を禁止している。

ＳＡＲＳより感染力が強いという新型肺炎は、中国内で２日午前現在までに１万４千人以上が感染して死亡者は３００人を超え、世界２７国に広まった。２次、３次感染だけでなく、無症状感染者に続き、空気感染説まで流れ、世界の人々の日常を踏みにじっている。国内でも２日現在、１５人の感染が確認された。政府がいくら防疫に努力しているとしても、１日約２万人の中国人が全国の空港と港湾を通じて入国する現実を目の当たりにして、国民の不安は増幅するほかはない。

政府は、湖北省だけでなく中国の他地域からの入国も管理する必要もある。米国は２日から中国から来るすべての航空便を７つの主要空港に集め、搭乗客の感染有無を検査する。韓国も、中国発の航空便と船便を主要空港と港湾１、２ヵ所に集中させ、防疫手続きの強度と効率性を高める必要がある。中国を出発して他国を経由して入国する乗客に対する情報も、航空会社と空港防疫当局間でリアルタイムで共有されなければならない。

確認された１５人の感染者の動線に関する情報も迅速かつ透明に公開されなければならない。漠然とした情報だけが飛び交えば、不安が増幅し、他の商店や公共の空間が被害を受けることになる。正確な情報が流通しないため、多くの国民が不安で外での活動を自制し、家に閉じこもって生活しようとしている。各自防疫と衛生管理を徹底するものの、最小限の安心と活力を取り戻すためにも政府の努力が緊要だ。