保育園の休園、献血中止…麻痺した日常を政府を挙げての対応で回復せよ

韓国国内の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の確定患者が、昨日１６人に増えたことで、「新型コロナ恐怖」が韓国社会を立ち留まらせている。内需・輸出・観光が同時に萎縮し、経済が打撃を受けたのに続き、保育園・介護施設などの介護システムにも空白が生じている。献血者も激減して、血液供給に支障が出るのではないかと懸念される。

３日から全国の保育園３万７０００カ所の約１０％が休園に突入した。共働き両親・ひとり親はすぐに子供を預ける所がなく、地団太を踏んでいる。幼稚園、小中高校も短縮授業と休業が広がっている。政府は、保育園での緊急保育や子どもヘルパーを利用できるようにしたが、急増する介護需要についていけない。免疫力が弱い子供たちは、集団生活をする施設よりは自宅で世話することが望ましい。共働き両親の労働者に対しては在宅勤務を認めたり、ケア休暇を使うことができるように、政府が積極的に推奨し、制度的に後押ししなければならない。

国家的災害に見舞われれば、脆弱階層が最も大きな苦痛を受けることになる。政府は昨日、複数の利用施設・福祉施設の職員の１４日間の一時的な業務排除基準を、中国湖北省に行ってきた従業員から中国全土を行ってきた従業員へと拡大した。在中同胞が働く介護施設でケア空白が生じており、福祉館の休館により、高齢者や障害者が行くところがなくなった。ボランティアが減った無料食堂が次々と運営を中止し、一人暮らしの老人やホームレスは飢える羽目に置かれている。武漢肺炎の伝播を遮断するためには欠かせない措置だが、社会安全網の崩壊にまでつながってはならない。

マスク価格の高騰で、マスクさえなかなか購入できない脆弱階層は、社会安全網の保護も受けなければ、感染症に簡単にさらされざるを得ない。防疫対策に資源が総動員された保健福祉部と地方自治体に任せるのではなく、在宅勤務・ケア休暇の拡大実施、ケア人材と予算投入、マスク・手の洗浄剤の安定的供給など、政府を挙げての対応を通じて、国民の日常に及ぼす被害を最小限に抑える必要がある。国家的災害の前で、政府が民生に細かく気を配る実力を見せてほしい。