中国人大移動…大学の寮など心配事が山積みだが政府の対応は生ぬるい

中国政府が２度延長した春節の連休が９日で終わり、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散が再び懸念されている。中国企業を出入りする韓国人や外国人が増え、始業式を控えた中国人留学生も大挙入国することが予想される。防疫強化が切実だが、政府は「入国制限措置の拡大は検討中」という原則的な立場を繰り返している。

政府は９日、丁世均（チョン・セギュン）首相を中心に新型肺炎対応中央事故収拾本部会議を開いた。２５人目の感染者である７０代の女性が中国広東省を訪問した家族から感染したと推定され、湖北省に限定されている入国制限地域の拡大など追加対策が発表されるか注目された。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、広東省では１０７５人（８日基準）の患者が発生し、湖北省に続き新型肺炎患者が多い地域だ。

しかし丁氏は、「中国内の他地域や他の国家に拡大することは、１週間状況を見守った後、中国との協議を経て今後検討する」と述べた。感染症危機警報も現在の「警戒」段階を維持する。「中国内の拡散の勢いが簡単には弱まらず、国内の感染経路も多様化しており、地域社会の感染が憂慮される」としつつも、診断とはかけ離れた解決策を出したのだ。これだから、政府が「やり過ぎと思えるほどの先制措置」と公言しても泥縄対応という批判が出ている。

むろん、政府は外交的・経済的実益まで考慮しなければならない。しかし、防疫の適正な時期を逃すことになれば、国内に及ぼす影響は甚大だ。事態が長期化すればするほど、企業、学校、多重施設などはマヒするだろう。大学は国に一時帰国して戻ってくる中国人留学生や中国・東南アジアを訪問して来た学生たちに対してどのような基準を適用すべきかをめぐって混乱している。一部の大学が寮の隔離を決めると、学生たちが反発し、そのまま受け入れるとしてもさらなる懸念が提起されるなど、混乱が大きい。講義室や寮で起こるこのような混乱を阻止し、感染を予防するには、政府が入国制限措置を拡大し、防疫ガイドラインを設ける必要がある。

新型肺炎は、ＳＡＲＳ（重症呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など既存のコロナウイルスとは違って無症状感染が確認されたのに続き、中国内では飛沫だけでなく空気中に浮遊する微粒子であるエアロゾルでも感染の可能性があるという警告が出された。政府は、公式にエアロゾルによる感染の可能性は低いとしたが、市民は活動が萎縮するほかない。防疫の基本は感染経路の遮断だ。国内の防疫網と公衆保険システムが飽和状態になる前に、ウイルスの流入経路を最小化することが必要だ。国民の安全より中国の顔色をうかがっているという批判を自ら招く理由はない。