ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官は１３日（現地時間）、米国防総省が韓国内の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の発射台と砲台を分離して運用する案を推進すると明らかにしたことについて、「２０１７年から検討してきたことで、今後計画どおり推進されるだろう」とし、「事実上すでに（準備が）進行中」と明らかにした。
２０１７年３月、慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にＴＨＡＡＤを配備した時から米国防総省はＴＨＡＡＤ運用方式の変更を検討し、予算の配分と関連技術の開発を行い、実質的な準備段階に入ったとみえる。
ブルックス氏は同日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「ＴＨＡＡＤの発射台と砲台を分離して運用することになれば、（ミサイル防衛が）カバーする範囲をもっと増やすことができ、韓国をさらに効率的に防衛することができる」と強調した。そして、「ＴＨＡＡＤはすばらしいミサイル防衛システムだが、その技術をさらに活用できる方法があり、持続的にアップグレードする必要性がある」と説明した。
ブルックス氏は具体的に、「北朝鮮のミサイル攻撃から韓国を防衛するためにどの程度の防衛半径と距離が必要なのかの問題」とし、「例えば（ＴＨＡＡＤの砲台や発射台を）南方に配備し、遠隔で操縦する方式で防衛範囲を広げることができる」と説明した。
韓米両国が星州にＴＨＡＡＤを配備した時期に、ブルックス氏は在韓米軍司令官を務めた。ブルックス氏は、「１７年から検討してきた提案に対して、予算が支援されるのは良い信号」と評価した。
ブルックス氏はこのような動きが北朝鮮を刺激する可能性を問われ、「（米国と）北朝鮮との（非核化）交渉が進展するなら、議論が必要ない時が来るだろうが、現在としては必要だ」と答えた。中国が反発する可能性を問われると、「何度も話したが、ＴＨＡＡＤはミサイル防衛システムであり、中国とは何の関係もない」と強調した。
一方、国務省関係者は同日、「ＴＨＡＡＤ関連予算が現在進行中の韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉の対象に含まれるのか」という東亜日報の質問に、「その内容は交渉の主題ではない」と答えた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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