米情報機関「北朝鮮、悪性ＳＷで仮想貨幣を奪取」

米国土安全保障省、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの政府機関が１４日、北朝鮮が制裁を避けて資金を調達するためにフィッシング詐欺、違法活動に使った悪性ソフトウェアを公開したと、フォーブスなど外信が伝えた。

今回の政府合同発表には、７種類の北朝鮮発の「トロイの木馬」ウイルスの分析報告書が添付された。このうち６つは新種で、１つは過去に北朝鮮の犯行と判明したウイルスのアップデートバージョン。

政府機関は、「北朝鮮の悪性ソフトウェアを公開する」と表現した。このような悪性コードの危険は公開されてきたが、特定の国家が明示されたのは今回が初めてだと、フォーブスは伝えた。

北朝鮮のサイバー犯罪に対する懸念が大きくなる中、米紙ワシントン・ポストは１５日、「米国が北朝鮮に科す２０世紀式の制裁はもはや効果がない」という社説で、欧米諸国が北朝鮮の口座を追跡し、石油や石炭などの輸出入を制裁しているが、北朝鮮はランサムウェア攻撃などで仮想貨幣を奪取し、ブロックチェーン技術で資金洗浄して追跡を避けていると指摘した。

同紙は、この３年間で北朝鮮のインターネット使用が３００％増加し、この４年間で北朝鮮が少なくとも３５ヵ国の金融機関、仮想貨幣取引所へのサイバー攻撃で約２０億ドルを稼いだという国連安全保障理事会の報告書内容を引用した。そして、「過去の制裁は、北朝鮮を孤立させることに限定された。今や北朝鮮政権は自分たちが（ネットを通じて）国境を越えずには生存できないことを悟った」とし、「他の国家もこのことを悟らなければならない」と強調した。


任寶美 bom@donga.com