現代自の新しいモビリティ、「スマート仁川」を載せて走る

現代（ヒョンデ）自動車の新しいモビリティソリューション事業が国家公募事業に選ばれ、競争力を認められた。現代自は、従来の交通手段とも連携したモビリティ事業をもって、都心の交通問題の解決に積極的に乗り出す計画だ。

現代自は、仁川（インチョン）広域市とコンソーシアムを立ち上げて行った「仁川ｅウム」事業が、国土交通部の「スマートシティチャレンジ本事業」の対象者に最終的に選ばれたと、１７日明らかにした。「スマートシティチャレンジ」とは、民間のアイデアと自治体の行政力を融合して、都心の交通、環境、安全性の問題を解決する新しいモデルを作る事業だ。

昨年、６つの予備事業の自治体を選定した国土部は、１年余りのモデル事業を経て、同日、仁川市と大田（テジョン）広域市、富川（プチョン）の３カ所を最終的に本事業の対象者として確定した。

現代自と仁川市のコンソーシアムは、昨年１２月から永宗（ヨンジョン）国際都市で乗客が呼び出せば、リアルタイムで経路を生成して配車する需要応答型バス「Ｉ－ＭＯＤ（アイ－モード）」の試験サービスを２ヶ月間運営した。また、電動キックボードを活用したマイクロモビリティサービス「Ｉ－ＺＥＴ（アイ－ジェット）」も、永宗島雲西洞（ウンソドン）の一帯で試験運営した。

これらの事業が、拡散の可能性と革新性、社会・経済的期待効果の部門で高い評価を受けたことが知られている中、現代自－仁川市のコンソーシアムは今後、サービスエリアを松島（ソンド）国際都市と南東（ナムドン）国家産業団地、黔丹（コムダン）新都市などの公共交通機関の脆弱地域に拡大する計画だ。また、電車やバス、タクシーなどを統合連携した社会参加型マルチモビリティ（Ｍｕｌｔｉ－ｍｏｄａｌ）サービス事業も推進する。池永朝（チ・ヨンジョ）現代自戦略技術本部社長は、「一回限りではなく、持続可能なサービスを通して仁川市が人間中心のスマートシティになるように貢献したい」と明らかにした。


金道炯 dodo@donga.com