「五里霧中」全国感染に遅れて「深刻」警報...統制力喪失の危機

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染者が約５５０人に急増し、５人の死者が出た２３日、政府が感染症の危機警報を最高レベルの「深刻」に引き上げた。２００９年の新型インフルエンザ以降、「深刻」警報の発令は初めて。新型コロナの地域社会への拡散が進んでいることを認め、今後の防疫対策は感染源の遮断から被害緩和に旋回することになる。このため、休校や公共の交通機関の運行制限などさらに厳格で強制的な措置が可能になる。

新型コロナの被害が悪化し、すでに全国すべての広域地方自治体で感染者が発生し、感染経路が分からない感染者が続出する状況を考えると、「深刻」警報の発令は遅すぎた。先月２０日に初めて患者が出て約１ヵ月で全国１７市・道と軍部隊はもとより政府庁舎にまで感染が広がった。公共機関の休業で都市の機能が麻痺し、全国の９つの病院の医療スタッフ約２０人が感染し、最悪のシナリオである院内感染まで目前に迫っている状況だ。

イスラエルで聖地巡礼した慶尚北道（キョンサンプクト）の住民から大量に陽性反応が出ると、イスラエルが初めて韓国人の入国禁止を決めたほか、１２ヵ国が韓国をコロナ危険国と見なし、遮断の動きを見せている。米国務省も２２日、韓国に対する旅行警報を２段階引き上げた。春休みを迎えて一時帰国を計画した米国内の留学生をはじめ海外に滞在中の韓国人は、韓国に帰って再び居住国に入国しようとする場合、問題が起こるのではないか憂慮している。

新型コロナを国難にまで拡大させたのは、感染症リスク管理に失敗した政府の責任が大きい。昨年１２月１日、飛行機で２時間半の距離である中国湖北省武漢で新型コロナが発生したが、政府は国内初の感染者が出た後に危機警報の第１段階の「注意」を発令した。防疫現場がせわしかった今月１３日に生半可に「早期終息」を楽観したが、１８日から感染者数が急上昇した。専門家らが中国人入国禁止措置を提案したにもかかわらず、政府は今月４日に湖北省からの外国人に限って入国を禁止した。外交的・経済的影響を考慮した決定だったが、結果的に水際で食い止めることができず、国内の被害を増やし、国際的には韓国国民が入国を拒否または制限される事態となった。

今やウイルスの拡散を防いで被害を減らすことに総力を挙げなければならない。各地の医療現場で、病床と医療スタッフの不足を訴えている。「深刻」段階に合うようマニュアルを再整備し、優先順位によって使用可能な資源を配分しなければならない。国民は不便な日常が強いられざるを得ない。人的事項や住所地、位置情報がさらされるプライバシーの侵害を甘受しなければならない。政府が休校や休塾を強制することもできる。感染拡散地域ではＫＴＸが無停車通過するなど公共の交通機関の利用にも困難があるだろう。市民は小さな症状も逃さず注意し、症状の程度によって保健所や指定診療所など適切な医療機関を訪れ、個人の健康を守り、地域社会の感染を防がなければならない。そうすれば、初めての感染症の国難にも勝つことができるだろう。