クーポン・現金・減税、新型コロナ不況で２０兆ウォン投入

政府は、新型コロナウイルス感染症によって低迷している景気と消費者心理を蘇らせるために、２０兆ウォン規模の大規模な景気刺激策を出した。消費クーポンと現金支援、税金減免など、内需を刺激するための様々な対策が網羅されている。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２８日、政府ソウル庁舎で省庁合同ブリーフィングを開き、このような内容を盛り込んだ「新型コロナウィルスを克服するための総合対策」を発表した。洪副首相は、「新型コロナウィルスによる地域社会の感染拡大など、民生経済に及ぼす問題が深刻化している『経済緊急事態』であるだけに、特段の対策を盛り込んだ」と語った。

同日公開された対策は、そのほとんどが消費活性化にスポットライトを当てている。まず、３月から６月まではデビット・クレジットカードの使用額の所得控除率を、従来の２倍に引き上げる。労働者が総給与の２５％を超える額をクレジットカードや現金領収書などで消費すれば、一定の割合を所得から控除するが、これを一時的に拡大するのである。

経済的困難のために家族世話休暇の取得に二の足を踏む親のために、最大で５０万ウォンの世話費用も支援する。新型コロナウィルスにより、幼稚園や保育園などが運営されず、子供の世話をしなければならない親は、会社に家族世話休暇を出した後、雇用センターに世話費用を申請すればよい。８歳以下の子供を持つ労働者がその対象であり、新型コロナウィルスの事態が終了するまで恩恵が続く。

昨年末に終了した乗用車個別消費税引き下げの恩恵も、６月までに一時的に蘇る。引き下げ率は、従来の３０％から７０％に拡大され、減免の上限は１００万ウォン（教育税、付加価値税込時は１４３万ウォン）となっている。これにより、３０００万ウォンの車を購入した消費者が払う税金は、従来の２１５万ウォンから７２万ウォンに１４３万ウォンが下がる。

消費クーポンも新設・拡大される。高齢者雇用への参加者が全体給与の３０％を地域愛商品券で受け取れば、４月まで給与全体の２０％ほどを商品券で追加支給する。たとえば月に２７万ウォンを受ける高齢者雇用参加者が現金で１８万９０００ウォンを受け取れば、商品券では８万ウォンではなく、１４万ウォンを払うやり方である。休暇時に国内観光をする労働者に政府が有給休暇を支援する「チェックバカンス」の対象者を、従来の８万人から１２万人に増やし、主要観光スポットを訪れてソーシャルメディアで「認証写真」を残せば、抽選で１０万ウォン相当の観光商品券を支給する。

この他、年間売上が６０００万ウォン以下の零細事業者の付加価値税の納付額を、来年まで簡易課税者並みに下げることにした。政府は、約９０万人の事業者が１人当たり最大８０万ウォンまで税金を節約できると試算した。新型コロナウィルスによって被害を受けた企業は、地方議会の議決で財産税と総合不動産税を減免する案も推進される。中小企業と小商工人のための３兆２０００億ウォン規模の緊急経営安定資金も支援される。

今回の対策に必要な追加財源と約１兆７０００億ウォンの税収欠損は、来週の補正予算を編成してカバーすることにした。政府は、補正予算の規模が約１０兆ウォン前後になると予想している。

洪副首相は、「２０１５年のＭＥＲＳ事態よりも状況が厳しく、補正予算の規模を大きくしなければならないという原則を持っている」とし、「赤字国債の発行は避けられないが、景気が回復して歳入が正常に入ってくるのが、さらに望ましいと判断した」と述べた。政府は、新型コロナウィルス事態の推移に応じて、追加の消費・投資・輸出対策の発表を検討する計画だ。


宋忠炫 balgun@donga.com · 金東爀 hack@donga.com