新型コロナ、米国家災害プログラムの稼動推進

米政府が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の市中感染の拡大に備えて、無保険感染者の治療費を補償することを検討しているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日（現地時間）、消息筋を引用して、「トランプ政権が新型コロナに感染した無保険者に対する治療費を補償するために国家災害プログラムを利用することを検討している」と伝えた。

　

米国では、新型コロナの市中感染が拡大し、無保険の米国人が適時に診断と治療を受けられない可能性があると懸念されている。健康保険システムの弱点が浮き彫りになれば、１１月の大統領選で再選を狙うトランプ氏の足かせとなる。

トランプ政権は自然災害で被害を受けた住民の治療費を補償する国家災害復旧プログラムの適用を考慮している。米政権は２０１７年のハリケーン「イルマ」の時にこのプログラムを実施し、感染者の治療費を補償した。

　

１８年現在、雇用主やメディケイド、メディケアが提供する健康保険の恩恵を受けることができない無保険者は、米全人口の８.５％の約２７５０万人にのぼる。米病院協会によると、１７年現在、病院が得られなかった治療費は３８０億ドルと集計された。米病院協会のトム・ニコルス首席副会長は、「費用のために感染者に対する検診や治療を再考してはならないため、当局が国家災害プログラムをオプションに実施することを検討してもらいたい」述べた。

　

米国内の新型コロナによる死者は９人に増えた。米ワシントン州保健当局は同日、キング郡で新型コロナによってさらに３人が死亡したと明らかにした。米国内の死者はワシントン州から全て出ており、キング郡だけで８人が死亡した。

一方、トランプ氏は、担当省庁の保健福祉省（ＨＨＳ）に新型コロナの撲滅に使うよう給与を寄付した。グリシャム大統領報道官は３日、自身のツイッターに、「大統領はＨＨＳが主導する新型コロナ撲滅の努力を支援するために１９年第４四半期（１０～１２月）の給与１０万ドル（約１億１８００万ウォン）を寄付することを決めた」と明らかにした。

１６年の大統領選当時、「大統領になれば給与を受け取らない」と宣言したトランプ氏は、就任後３年間、国土安全保障省やＨＨＳなどに寄付してきた。米大統領の年俸は４０万ドル（約４億７０００万ウォン）。市民団体は、「１０万ドルはトランプ氏がフロリダのリゾート施設『マール・ア・ラーゴ』で週末を楽しむのに必要な費用だ。『見せかけの寄付』」と非難した。


朴湧 parky@donga.com · 鄭美京 mickey@donga.com