日本五輪担当相が「五輪延期可能性」に言及、バッハＩＯＣ会長は一蹴

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、２０２０東京五輪開催への憂慮が増幅している。日本政府の関係者が五輪開催を延期する可能性について初めて言及し波紋を投げかけたと日本メディアが報じ、議論を盛り上げている。

橋本聖子東京五輪パラリンピック担当相は３日、日本参議院の予算委員会で五輪延期が可能かについて質問を受け、「開催都市契約には『東京五輪が２０２０年中に開催されない場合』に限って国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が取り消す権利を持つと記されている」とし、「２０２０年中なら延期は可能と解釈される」と答弁した。その上で「組織委員会とＩＯＣ、東京都が予定通り７月２４日開催を前提に全力を尽くしており、政府もしっかり支援を尽くすだろう」と話した。橋本担当相の答弁について、日本国内では解釈が分かれている。五輪延期説を報じた一部のメディアは、開催都市規約に触れたこと自体が年末に延期する可能性を排除しないものだと解釈し、「５月末が五輪開催是非のポイントになるだろう」という橋本担当相の発言を大きく報じた。

これに関連し、トーマス・バッハＩＯＣ会長は、収束に乗り出した。バッハ会長は４日、スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で開催されたＩＯＣ理事会の途中緊急の声明を出し、「東京五輪の成功のためにＩＯＣが全面的に関与する」と言い、五輪延期説などを一蹴した。ＩＯＣ執行委員会も声明を通じて、世界のアスリートたちに「正常に東京五輪に向けて準備をしてもらいたい」と励ました。今月３日、テウォードロス・アダノム世界保健機関（ＷＨＯ）事務総長も、「東京五輪の延期を決めるのは時期尚早だ。日本を信頼し、ＩＯＣとともに状況を注視したい」と話した。

日本国内のコロナウィルス感染者数は３日現在、約‘１０００人に上り、感染が拡大の傾向を見せている。日本の専門家たちは、東京五輪開幕日の７月２４日までに感染拡大を沈静化させるのは無理との見解を示している。水野泰孝グローバルヘルスケア・クリニック院長は４日、東京新聞に「コロナウィルスは伝染性が強く、潜伏期間が長い上、無症状感染者もいるため、封じ込めるには時間がかかるだろう。世界的に７月までに終息するのは不可能だ」と見解を述べた。

永浜利広・第一生命研究所エコノミストは、「五輪が中止になった場合、予想される日本の経済損失額は２兆６０００億円（約２８７兆ウォン）に上るだろう」と試算した。

五輪の盛り上げに重要な行事である聖火リレーも縮小される見通しだ。産経新聞は４日、「日本政府がコロナウィルスの感染拡大で五輪聖火到着行事の規模を当初の４分の１位かに縮小する方針」だと報じた。ギリシャを出発した聖火は今月２０日、日本宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着する予定だ。産経新聞によると、日本政府は、行事参加者を組織委員会関係者などに絞り、一般観客の参加も見合わせる方針だ。地元の小学生２００人を招待する計画も取り消すことにした。同紙は「到着行事に続いて２６日に福島県のサッカー施設、Ｊビレッジで行われる予定の聖火リレー出発式にも参加者を縮小する方向で検討されている」と報じた。

菅義偉官房長官は４日の記者会見で五輪を予定通り開催する方針を再確認した。


ユ・ジェヨン記者　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 elegant@donga.com