国民年金、韓進ＫＡＬの議決権を直接行使へ

国民年金は、委託運用会社を通じて保有している韓進（ハンジン）ＫＡＬ株式の議決権を、運用会社に委託せずに直接行使することにした。

これにより、国民年金が今月２７日の韓進ＫＡＬの定期株主総会で、経営権紛争を繰り広げている趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長と趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓（テハン）航空副社長陣営のどちらの肩を持つのか注目を集めている。

６日、国民年金基金・受託者責任専門委員会は第５回の会議で、「委託運用会社に委託することにした韓進ＫＡＬなどに対する保有株式の議決権を回収して、直接議決権を行使することを決定した」と明らかにした。国民年金の今回の決定は、国民年金の韓進ＫＡＬの株式保有目的が、現在「経営参加」に公示されたことを考慮したものと解釈される。主要株主として、議決権を委託運用会社に任せず、積極的に行使するというのである。国民年金は、当初保有している韓進ＫＡＬの株式全部を委託運用会社に任せて運用してきたし、昨年１１月に基金運用委員会の議決に基づいて、委託運用会社に保有株式による議決権行使を委任した状態だった。国民年金は今後、資金運用本部の議案分析などの手続きを経て、韓進ＫＡＬの株主総会案件の議決権行使の方向を決めることになる。

現時点では、趙会長と趙元副社長の陣営が互角に対抗している状況なので、国民年金がキャスティングボートの役割をする可能性が少なくない。

昨年末に閉鎖された株主名簿を基準に、趙会長側の友好持分は、デルタ航空（１０.０％）とカカオ（１.０％）などを含めて３３.４５％と評価される。一方、趙元副社長と韓国生まれの私募ファンド・ＫＣＧＩ、半島（バンド）建設などが一つになった「３者連合」は３１.９８％の株式を確保している。双方の株式の差は１.４７％ポイントに過ぎないだけに、国民年金が行使する議決権（２.９％）の行方によって、勝敗が覆されることもありうる。

ただ、現在では、国民年金の介入が趙会長と３者連合のうち、どちらに有利なのか容易に判断するのは時期尚早だ。韓進ＫＡＬの経営権紛争が全国民的関心を受けるほど敏感な事案である上、紛争当事者間の対立が鋭いだけに、国民年金が簡単にどちらかの肩を持つことに負担を感じかねないという。趙会長側は低迷した経営成果などを指摘されているが、３者連合側の趙元副社長も、「ナッツリターン」で社会的に物議をかもしたことがある。また、機関投資家と小口株主の持分が２０％を超えているうえ、今回の株主総会から電子投票制が導入され、小口株主の参加率が高まると予想されることも、票計算を複雑にする要因となっている。

国民年金は、議決権行使と関連して、棄権などを含むすべての可能性を開いて検討する方針であることが分かった。国民年金の関係者は、議決権行使の方向について、「国民年金基金の利益と株主価値の向上に重点を置いて、双方が打ち出している名分の合理性などを総合的に考慮することになるだろう」と語った。

一部からは、経営権をめぐる双方の争いが、今回の株主総会後も続くだろうという観測が出ている。双方は、今年に入っても株式を着実に買い入れて、趙会長側は３７.４２％まで友好持分を増やし、３者連合の持分も３７.４８％まで上がってきている。


キム・ジャヒョン記者　キム・ドヒョン記者 zion37@donga.com · dodo@donga.com