文大統領「入国制限国との『企業の例外許可』協議」指示

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国人の入国制限を実施した国家に対して、「韓国の企業関係者の例外的入国許可について協議せよ」と内閣に指示した。

姜珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は同日、定例会見で、「文大統領が、健康状態確認書を所持する企業関係者の場合、入国を例外的に許可することを外交チャンネルを通じて協議するよう指示した」とし、「健康状態確認書とは新型コロナウイルスの陰性判定（証明書）」と説明した。韓国人の入国を禁止・制限する国家が１００ヵ国を超えており、政府が感染者でないことを確認して企業関係者が入国制限国家に訪問できるよう道を開くということだ。新型コロナウイルスの影響で海外にある韓国企業の工場の生産に支障が生じる場合、経済的被害が大きくなるためだ。三星（サムソン）ディスプレイによると、駐ベトナム大使館は、ベトナムへの入国を控えた約７００人の三星ディスプレイや協力会社で働く職員に対しては２週間の隔離措置から除外するようベトナム政府に要請している。ベトナム政府は先月２９日から韓国から来る全員を２週間隔離することを決めた。

大統領府関係者は、「健康状態確認書は、国家指定病院で発行することになるだろう」とし、「新たな感染者の数も減少傾向にあることを説明すれば、緊急出張の企業関係者の場合、例外的に入国を許可できるのではないか期待感も持っている」と話した。「協議対象国に日本も含まれるか」という質問には、「具体的にどの国と協議するのか断定的に言うことはできない」と答えた。

外交当局は、企業関係者の海外出張が緊急な国家を中心に優先順位をつけて交渉を行っていると明らかにした。外交当局によると、現在まで１、２の入国制限国家が一部の韓国人に対して例外的に入国を許可したケースがあるという。外交当局者は同日、「（企業から）トルコ、中国、ベトナム、インド、クウェート、カタールなどと関連して（苦情が）寄せられている」とし、「工場が稼動しなければ互いに被害を受けることを指摘し、例外入国を要請している」と明らかにした。別の外交当局者は、「必要なところとは交渉している」と話した。


パク・ヒョモク記者　ハン・ギジェ記者 tree624@donga.com · record@donga.com