パンデミック懸念で世界金融ショック...経済への影響を阻止しなければ

北米と欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的な大流行）の脅威がまさに現実となった」と宣言した。パンデミックの懸念と国際石油価格の急落で世界証券市場が暴落するなど経済不安も大きくなっている。米ニューヨーク株式市場では９日、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が７％安を記録し、ダウ工業株３０種平均は２０００ドル以上下落した。１０日、韓国のＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱは多少反転したが、金融市場の不安は短期間で終わらないとみえる。

「世界石油戦争」の兆しが証券市場のパニックを煽っている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が石油の減産を議論したが、合意に失敗したことを受けて、国際石油価格が３０％も暴落した。サウジアラビアやロシア、米国のシェールガス企業のチキンゲームが始まり、石油価格の急騰ではなく急落が経済に衝撃を与える「逆オイルショック」が懸念されている。

ＳＡＲＳやＭＥＲＳが発生した時は、感染がある程度収束すれば、再び経済の活力がよみがえった。しかし、今回は状況が違う可能性がある分析されている。米証券関係者の間では、「１１年間続いた証券市場の好況が事実上終わった」と見通され、証券市場の底がどこか予測できないという観測が流れている。２００８年の金融危機の後、米国と欧州は量的緩和とマイナス金利で資金を供給してきたので、これ以上出す金利引き下げカードがない。０８年以降は中国の高成長が世界の経済成長をけん引したが、もはや中国まで低成長の局面に入った。国内外の条は、が０８年の危機の時より悪い。

政府は１０日、株価暴落の懸念を減らすために空売り禁止種目と期間を拡大する対策を打ち出した。政府と韓国銀行が力を合わせて金融・外国為替市場の急変動を注視し、市場の安定のための措置を適時に出さなければならない。需要と供給がいずれも行き詰った企業の財務状態が悪化し、これが再び金融市場の不安につながらないよう実物経済への目配りも必要だ。１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「韓国に対して入国制限を実施する国家と、企業関係者は例外的に入国できるよう協議せよ」と指示した。パンデミックの状況でも最悪の景気の急落は阻止する「経済防疫」に総力をあげなければならない。