東京五輪組織委理事が「五輪延期」言及、日本政府と事前調整か

新型コロナウィルスの感染拡大で東京五輪を予定通り開催することができなければ２年延期が最善だという意見が、東京五輪組織委員会内部から示された。五輪担当相に続いて組織委員会の幹部まで延期に触れることで、日本政府が五輪の「出口戦略」に乗り出したのではないか、との見方が出ている。

東京五輪パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は１０日（現地時間）、ウォールストリートジャーナルのインタビューで「コロナウィルス感染拡大の影響について組織委員会理事会で議論はしていない」としながらも、「五輪の中止や無観客開催は経済的損失が大きい過ぎる。最も現実的な選択肢は１年もしくは２年延期だ」と話した。その上で「来年のスポーツイベント予定は大半が固まっているので、２年後のほうが調整しやすい。４月から真剣に議論しなければならないだろう」と語った。

組織委員会は１１日、「大会延期は検討していなく、準備は予定通り進められている」との公式立場を発表した。しかし、組織委員会の３５人の役員の一人である高橋理事が政府と事前調整しないで個人的な見解をメディアに述べた可能性は低い。

これに先立ち、今月３月には日本参議院予算委員会で、橋本聖子五輪担当相も五輪を延期する可能性について「（ＩＯＣとの）契約上、２０２０年中であれば延期できると取れる」との認識を示している。

五輪の準備はコロナウィルスに影響を受け続けている。日本経済新聞は「組織委員会と福島県が２６日に福島県のサッカー施設であるＪビレッジで開かれる聖火リレー出発式を観客無しに行う方向で検討を進めている。沿道からの聖火リレー見学も自粛を呼びかける予定だ」と報じた。


パク・ヒョンジュン記者 lovesong@donga.com