トランプ氏、「東京五輪１年延期したほうがよい」

トランプ米大統領が１２日（現地時間）、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、７月２４日に予定された東京五輪の開催を１年延期する案に言及した。これまで水面下で議論されていた「五輪延期論」がトランプ氏の発言で水面上に姿を現した。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に、東京五輪の開催延期について質問を受け、個人の意見であることを前提に「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と答えた。また、「観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」とし、「五輪の１年間延期を安倍晋三首相に伝えるのか」という質問には、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう」と述べた。

　

トランプ氏は１３日午前、安倍氏と約５０分間電話会談をしたと、菅義偉官房長官が明らかにした。五輪延期などは会談の議題ではなかったが、菅氏は、両首脳が東京五輪について話し合ったことを明らかにした。トランプ氏は安倍氏との電話会談後、ツイッターに「日本と素晴らしい首相に良いことが起こるだろう。たくさんの選択肢がある！」と投稿した。安倍氏と五輪について意見を交わしたことを示唆する。

米国が東京五輪の延期を決めるのではないが、日本としては米国との関係、五輪の収入などを考慮すると、米国の意見に重きを置くほかない。日本政府内でも五輪延期に備えた議論がなされているという。

朝日新聞は同日、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催を強調するが、大会組織委員会内からは『延期の検討を』との声も出ている」と伝えた。

　

また、日本としては五輪を中止するよりも延期するほうがダメージが少ない。ＳＭＢＣ日興証券は、東京五輪が中止になれば６７００億円（約７兆８千億ウォン）の損失が発生すると推定したと、朝日新聞は伝えた。ただし、日本政府は表向きには五輪を予定通り開催する方針を繰り返し強調している。橋本聖子五輪担当相は１３日、「延期や中止は全く検討していない」と明らかにした。


尹完準 zeitung@donga.com