与党の比例党が公約を修正、「共に民主党」の公約の書き写し

与党「共に民主党」の比例政党である「共に市民党」が、１０大公約を撤回した翌日に「共に民主党」の１０大公約を書き写して発表した。論議が起こると、半日も経たずに公約を修正し、「拙速政党」という批判を自ら招いたという指摘を受けている。

「共に市民党」は１日午前、中央選挙管理委員会の政策・公約ページで、１０大政策公約を新たに公開した。「共に市民党」は前日、「検察の大統領人事権行使妨害事件の特検推進」、「軍事境界線の後方概念の転換」、「全国民６０万ウォン基本所得支給」などを１０大公約として発表したが、撤回した。

しかし、「共に市民党」が同日公開した１０大公約は、「共に民主党」の公約の内容をそのまま書き写した「拙速公約」だった。１番目の公約である「ベンチャー４大強国育成」から１０番目の「文化強国の実現」まで、「共に民主党」の１０大公約と名前や順序、目標と履行方法、財源調達方法など詳しい内容まで全く同じだった。

「公約の使い回し」論議が起こると、「共に市民党」は同日午後、「感染病から安全な国」、「デジタル性犯罪から安全な社会」などの内容を盛り込んだ１０大公約を記者に配布したが、具体的な履行方法や財源調達方法は示さなかった。

「共に市民党」に参加した小数政党は、「共に市民党」の公約修正をめぐって、「一方的な振る舞い」と反発した。「時代転換」の李源宰（イ・ウォンジェ）前代表はフェイスブックに、「先月１９日に『共に市民党』と小数政党が集まって、各政党の公約を集めて中央選管委に提出することで合意した」とし、「その席には『共に民主党』も参加した」と話した。議論を呼んだ公約を「共に民主党」も事前に知っていたということだ。「「時代転換」のキム・ジュンベ事務総長は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「小数政党の院内進出という『共に市民党』の趣旨を考えると、一方的な公約修正は残念」と述べた。


姜聲煇 yolo@donga.com