コロナ危機で韓米負担金交渉を辛うじて妥結、同盟の価値を再確立しなければ

韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉が暫定的に妥結し、両国首脳部の最終決定を残した状態だという。負担額を１０％＋αに引き上げ、有効期限を５年にするという。８.２％引き上げた昨年の合意に比べれば引き上げ幅は大きいが、米国側の要求より大幅に下がったほか、１年だった有効期限が５年に増えたことも非常に肯定的だ。

このような知らせは、一昨日に在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定が終了し、在韓米軍が韓国人従業員に対する無給休職を強行した後に出た。このように瀬戸際交渉の苦しみを味わうのは、トランプ大統領の過度な要求のためだった。米国は、交渉開始から従来の５倍である５兆ウォン台を要求し、先月も米軍の域外演習の費用や循環配備の費用まで含めて３～４兆ウォンを主張したという。そのため、米議会でもトランプ氏が同盟を危険にさらすという批判が出ていた。

にもかかわらず劇的に妥結に至ったのは、米国の新型コロナウイルスの感染拡大という思いがけない変数が大きく作用したようだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ氏が先月２４日に電話会談を行い、新型コロナウイルスの対応に向けて協力するなど、韓米間の連帯ムードが影響を及ぼしたと、政府関係者は伝えた。米国としても新型コロナウイルスの診断キットなど韓国の支援が緊急な状況で対立要因を最小化するために、より柔軟な態度で急いで交渉を終えることにした可能性が高い。

　

駐留経費負担金をめぐる韓米の対立は、同盟まで金で考えるトランプ氏の同盟観に原因があるが、対北朝鮮・対中国政策など懸案をめぐる不一致は、果たして同盟なのかという疑念を抱かせた。同盟の価値は危機の時にあらわれるものだが、新型コロナウイルスという突発事態が同盟の亀裂を縫合する契機になったことをただ幸いとやり過ごすことはできない。血で結ばれた韓米同盟がこの数年間、どれほど虚弱で便宜的な関係に変質したのか考えなければならない。深刻な苦しみを味わった今回の交渉を機に、韓米いずれも同盟の土台を傷つけたこれまでの振る舞いを真剣に省察し、同盟を再び堅固にする努力をしなければならない。