米シェール企業が破綻、４５０万の雇用危機

米コロラド州デンバーに本社を置く米シェール開発の企業ホワイティング・ペトロリアムが１日（現地時間）、米連邦破産法１１条（韓国の法廷管理に相当）の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で石油価格が急落したが、これによるシェール企業の破綻は初めて。原油安と需要減に耐えられないエネルギー企業の経営破綻が続けば、大量解雇など混乱が予想される。

ＣＮＮなどによると、ホワイティング・ペトロリアムは、「サウジアラビアとロシアが触発した原油増産戦争、新型コロナウイルスによる需要の減少を考慮して、破産申請が最善だと判断した」と明らかにした。同社は、１９８０年に設立された、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の上場企業で、職員は約５００人。１日の生産量は約１２万５千バレルだ。

投資銀行モルガン・スタンレーは最近、原油安によって経営破綻の危険にあるシェール企業として、ホワイティング・ペトロリアム、チェサピーク・エナジー、オアシス・ペトロレアム、レンジ・リソースなどを挙げた。実際に、シェール大手のオクシデンタルのオスカー・ブラウン副社長が同日、経営難の責任を負って辞任した。職員の給与も３割カットされた。チェサピーク・エナジー、カリフォルニア・リソース、ガルフポート・エナジー、キャロン・ペトロリアムなども最近、構造調整の専門家を迎え入れた。莫大な借金を抱えた状態で原油安に耐えられないと判断したようだ。

エネルギー業界の危機は雇用問題に直結する。米石油研究所（ＡＰＩ）によると、エネルギー部門は国内総生産（ＧＤＰ）の７.６％、雇用の５.６％を占める。シェール業界が生み出す雇用だけで４５０万個と推算される。状況の深刻性を認識したトランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで、エクソンモービル、シェブロン、コンチネンタル、オクシデンタルなどのエネルギー業界の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会って対策を話し合う予定だ。

米国の失業状況は悪化するとみえる。ウォール街では先週（３月２２～２８日）、新規失業手当の請求件数が５００万件を上回り、１週間前に記録した過去最大の件数３２８万件を再び超える見通しだ。ムーディーズ・アナリティックスのマーク・ジェンディ首席エコノミストは、「『新型コロナウイルスによるシャットダウン』にともなう損失は、２００１年の９・１１テロの時の２.５倍」と診断した。世界金融危機が起こった０８年２月～０９年１２月に約８７０万の雇用が消えたが、今回は倍になる可能性があると懸念を示した。

製造業や不動産の景気も萎縮している。供給管理協会（ＩＳＭ）は１日、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２月の５０.１から３月には４９.１に下落したと明らかにした。


朴湧 parky@donga.com