総選挙８日前に「公共機関追加移転」カードを切り出した与党

与党「共に民主党」が、４・１５総選挙を８日後に控え、「公共機関の地方追加移転」の推進を公式化した。政権初期から時期を見計らっていた「公共機関地方移転シーズン２」のカードを選挙前に出したのだ。政界では、「露骨な地域票集め」という批判と共に公共機関移転の実効性をめぐる論議の再燃が予想される。

同党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は６日、同党の釜山（プサン）市党で開かれた「共に民主党」・「共に市民党」合同選挙対策委員会会議に参加し、「総選挙が終わり次第、地域と協議して多くの公共機関を移転する公共機関移転政策を確定する」と主張した。そして、「全国に行くと切に望むのが公共機関の地方移転」とし、「公共機関が地方に多く移転されたが、ほとんどがソウル近郊か京畿道（キョンギド）の大都市なので、国家均衡発展とは何の関係もなかった」と強調した。

２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で始まった公共機関の地方移転は、現政権与党も政権初期からあたためていた。李氏は２０１８年、国会交渉団体代表演説で、「国家均衡発展特別法上、移転対象である首都圏内の１２２の機関を適切な地域に移転するよう党と政府で協議する」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今年の新年記者会見で、「今後、総選挙後に公共機関の追加移転問題を検討する」と述べた。


金志炫 jhk85@donga.com · 姜聲煇 yolo@donga.com