「トランプ氏、在韓米軍駐留経費負担１３％引き上げ案を拒否」 ロイター通信報道

在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の第１１回交渉が長期漂流している。１日に暫定妥結が発表されるという見通しが外れた後、トランプ米大統領が韓国の「１３％引き上げ案」を拒否したという外信報道が相次ぎ、交渉の予測が難しくなっている。

ロイター通信は１０日（現地時間）、米政府当局者２人を引用して、トランプ氏が、韓国政府が前年比１３％引き上げを提案したことを拒否したと報じた。報道のとおりなら、暫定合意案の総額は昨年１兆３８９億ウォンから１３％増加した約１兆１７４９億ウォン。同通信は、６日夜にエスパー米国防長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に電話をかけ、韓国がもっと多く負担することを望むトランプ氏の意向を伝えたことを示唆した。米国の前・現職当局者はすぐに妥結することは難しく、一部の要人は数週間、または数ヵ月間で交渉が妥結できるか疑念を示したと、同通信は伝えた。

これと関連して複数の政府筋は、「ロイター通信が表現した『韓国政府の提示案』は韓米交渉実務陣の暫定合意案と見ている」と説明した。同通信によると、韓国政府関係者は、「私たちは１３％も引き上げると提案した。これは少ない金額ではない」と強調した。一方、米政府関係者は匿名を前提に、「相互に納得できることを引き出せず非常に残念だ」とムードを伝えた。依然として韓米が総額に対する見解の相違を縮められていないということだ。

米政権のある当局者は東亜（トンア）日報に、「５年間で５０億ドル引き上げる案が盛り込まれた実務レベルの暫定合意案が先月末、トランプ氏に上がった直後、最終妥結の発表を準備する状況だった」と認めながらも、「現在、交渉はまだ終わっていない。引き続き進行中というのが我々の立場だ」と話した。

　

当初、総選挙前に在韓米軍駐留経費負担交渉を最終妥結し、第２０代国会で批准を終える計画だった政府は困惑している。交渉状況をよく知るある外交筋は、「決裁の状況を覆したトランプ氏の心が変わるまで時間をかけるか、再び状況を揺さぶる交渉をするべきか分からない状況だ」とし、「韓米首席代表の議論もまだ計画されていない」と伝えた。


シン・ナリ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 journari@donga.com · lightee@donga.com