５月５日の連休まで「社会的距離」を維持

新型コロナウイルス感染症のために、宗教施設などに出された運営制限勧告が解除される。休養林など感染リスクの低い屋外公共施設の運営も再開される。様々な採用と資格試験も、防疫指針を遵守する条件で実施される。

丁世均（チョン・セギュン）首相は１９日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部の会議で、「社会的距離置きの一部の制限を緩和する」と明らかにした。今年１月の新型コロナウイルスの発症後、政府の対応レベルが低くなったのは初めてだ。ただ、強度を下げた社会的距離置きは、来月５日まで続く。今月３０日の釈迦誕生日から子供の日まで続く連休中に発生しうる拡散の可能性のためだ。

政府の措置は、最近の新型コロナウイルス感染者減少の影響が大きい。１９日０時基準で新規感染者は８人増えた。新型コロナウイルスの発生から６１日ぶりに、一桁の増加といる。京畿（キョンギ）地域では、５８日ぶりに感染者が発生しなかった。政府は、新規感染者が現在の水準を維持すれば、来月６日から、既存の社会的距離置きを「生活の中の距離置き」に切り替えることにした。防疫上注意を守りながら日常生活を営むいわば「生活防疫」体系だ。小中高校の登校始業時期は決めなかったが、来月から段階的に開始することを検討している。


朴星民 min@donga.com