強まる「中国コロナ責任論」、メルケル氏「中国は透明に公開しなければ」

新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国の責任論がますます強まっている。米国に続き欧州各国の首脳も、中国に対して新型コロナウイルス事態の縮小疑惑を明らかにするよう求めた。

ロイター通信などによると、ドイツのメルケル首相は２０日、「中国政府はコロナウイルスの起源と初期拡散を透明に公開しなければならない。そうしてこそ、世界が教訓を得て状況が良くなるだろう」と明らかにした。ドイツでは最近、代表紙「ビルト」などメディアを通じて「コロナ中国責任論」が起こっている。

フランスのマクロン大統領はこれに先立ち１７日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国が新型ウイルスの流行にうまく対処しているとばか正直に信じてはいけない」とし、「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と指摘した。英国のラーブ外相も１６日、記者会見で「中国でどのようにウイルスが広がったのか徹底した分析が必要だ」と強調した。

欧州は、米国と違って中国に対する批判を自制してきた。２０１７年のトランプ氏の大統領就任後、米国との関係が疎遠になり中国への依存度が強まったためだ。欧州の基調が変わったことに対して、米外交専門メディア「フォーリンポリシー」は、「中国が発表したコロナ関連データは信頼を失った。これを土台にした各国のコロナ対策も誤って作られた」と説明した。中国は、コロナ発症の時期や累計死者数を明確にせず不信を招いた。

コロナが自国から広がったにもかかわらず、自国の体制を宣伝して他国を非難した点も反感を買った。最近、駐フランス中国大使はホームページに「西欧のコロナ対応は遅い」と投稿し、フランス政府から抗議を受けた。人道という大義名分を掲げて医療物品を支援し、意図的に欧州連合（ＥＵ）の分裂を狙っているという指摘もある。一部では、欧米社会にフェイクニュースをまき散らしているという疑いも受けている。

自国内の世論喚起のために中国に矛先を転じているという分析もある。米国をはじめフランス、ドイツ、英国などの死者だけで数万人にのぼるほど被害が大きい。フィナンシャル・タイムズは、「欧米の政治家たちは北京を攻撃して自分たちの失敗に対する矛先を変え、批判の対象を分散させている」と伝えた。

中国に対する批判が全世界に広がると、中国を擁護してきた世界保健機関（ＷＨＯ）は苦しい立場になった。ＷＨＯのテドロス事務総長は２０日、スイス・ジュネーブ本部での記者会見で、「私たちは米国に（情報を）隠したことは何もない」と強調した。


金潤鍾 zozo@donga.com