与野党、比例政党の統合前につぎはぎ選挙法から整備すべきだ

与党「共に民主党」は、来月１５日までに比例衛星政党「共に市民党」と統合するための手続きに入った。野党「未来統合党」の比例政党である「未来韓国党」も２４日、時期を定めていないものの、統合党の指導体制が確立されれば、本格的に統合議論に出ると明らかにしました。４・１５総選挙を控えて急造された院内１、２党の比例政党が、母政党に吸収される消滅手続きが始まったのだ。

院内１、２党が総選挙用の比例政党を創党し、連動型比例代表制を根幹とした改正公職選挙法は、事実上、有名無実となった。与党圏「４+１」協議体が、野党第１党を排除したまま強行処理した選挙法の大義名分は、多様な声を代弁する群小政党の議席数を増やし、２大政党制の弊害を減らそうということだった。しかし、与野党は先を争って、比例衛星政党を作った。選挙の結果、巨大政党の議席数の偏り現象はもっと深刻になり、選挙法改定前より群小政党の議席数はさらに減る逆効果だけを招いた。

主な政党は、今回の選挙で選挙区の候補だけ出し、比例候補を出すことができないと、政党の政策公約を伝えるＴＶ討論会にも参加できなかった。選挙法上、比例候補を出せない主要政党は政党広報ができないという選管委の有権解釈のためだった。これだからある政党は、選挙区候補全員にインターネット広告を行い、中央党のメッセージを挟み入れる便法を強要した。つぎはぎ選挙法のため、政策を比較評価する政策選挙は思いもよらず、強引な選挙に転落したのだ。

院内１、２党がつぎはぎ選挙法の問題点に共感するなら、比例政党の統合前に選挙法から手を入れなければならない。特に、選挙法はゲームのルールであるため、野党第１党を排除したこれまでの交渉の前轍を踏んではならないだろう。与党の一部で、比例政党と統合する場合、全体議席の５分の３の１８０議席になるので選挙法単独処理も可能という声が出ているのは、与野党合意を原則に据えなければならない選挙法の交渉精神を忘却したものだ。与野党の選挙法再改正は、政界の便法に幻滅を抱いた国民への謝罪の第一歩にならなければならない。